インタビュー　通関改善…年5000億ウォン削減効果

先進国型関税行政の第一段階と評価されている輸出入申告制が来る7月1日から実施される。 昨年末に第14代関税庁長に就任した姜萬洙〈カン・マンス〉庁長は、就任の辞から「行政は最大のサービス産業であり、良質のサービスは競争力の源泉である」と主張してきた。姜庁長に会い、輸出入申告制の実施背景と内容を聞いた。 -7月1日から既存の輸出入免許制が輸出入申告制に変わるなど、関税行政全般にわたり大きな変化がある。主要な内容を簡略に説明すると。 ▲正当な輸出入申告は遅滞なく受理し、直ちに物品を搬出できるようにして物流の流れを改善する。輸入物品の保税区域蔵置義務を廃止し、関税事後納付制と担保免除制度を導入する。輸出保税運送免許制は廃止され、旅行者の携帯品自主申告者の通関を迅速に処理するようになる。 -新たに施行される輸出入通関手続きの簡素化で予想される改善効果は。 ▲まず通関所要時間が平均15日から2~3日に短縮され、これによる企業の物流費用削減額だけで年間5000億ウォンを超える見通しである。関税事後納付により企業の資金負担が大きく軽減される点も指摘できる。 -全体的な関税行政の方向をどのように定めているのか。 ▲まず税関検査は国境取り締まり中心から市場取り締まり中心に転換する。金融口座の追跡を通じた資金追跡調査を実施し、企業型密輸資金を封鎖する計画である。また通常の通関業務は縮小し、不正・不公正貿易の監視業務を拡大することも重要な関税行政の変化である。輸入が完全に自由化される世界貿易機関（WTO）体制の下で、国内企業が公正なルールに従い外国企業と競争できるよう、先進国と同様に不正・不公正貿易に対する防止機能を強化する予定である。 -関税行政の各分野で大きな変化がある場合、副作用も少なくないと思われるが。 ▲原産地の虚偽表示、偽造商標の貼付、輸入価格の操作など不正・不公正貿易が増える可能性が高い。特別緊急関税や調整関税など高い関税率の適用を受けまいとする虚偽申告物品が増加するのはもちろん、簡素化された通関手続きを悪用する密輸も懸念される。韓国関税庁はこうした可能性をよく認識している。あらゆる脱法の可能性に対応して調査・点検を強化し、法規違反物品に対して適切な制裁措置を取り、誠実申告の雰囲気を醸成する計画である。 -輸入自由化を掲げるWTO体制では、先進国の税関が偽造商標の取り締まり、原産地表示、通関手続きなど技術的な非関税障壁を活用すると見られるが、外国税関との協力活動についての見解は。 ▲先進国税関のそのような非関税障壁に対応するため、関税庁は現在「国別非関税障壁報告書」を発刊し、輸出企業が適切に対処できるよう支援している。今後、外国税関当局との協力範囲を既存のアジア太平洋地域諸国中心から欧州、イスラエル、インドネシアなどにまで拡大する予定である。