亭子地区の企業に中間金納付を延期

【速報】公共宅地の供給条件をめぐり住宅業者の反発が相次ぐ中、水原市が最近、水原亭子宅地地区の使用時期の遅れを理由に、土地の供給を受けた業者に対し中間金の納付を延期したことが明らかになった。 ★本紙7月24日付参照 30日、水原市と関連業界によると、水原市は水原亭子地区の宅地を先行供給された23社の住宅業者に対し、利子負担なしで中間金の納付時期を2カ月遅らせた。これにより中間金の納付時期は2月から4月に延期され、すべての参加業者が恩恵を受けた。 これまで土地公社、住宅公社、自治体などの土地造成機関が、供給条件の不備を理由に中間金納付延期などの措置を取ったのは今回が初めてで、今後これと類似の問題を抱える公共宅地の解決に大きな影響を与えるとみられる。 水原亭子地区はこれまで、原住民との補償協議が円滑に進まないなど土地造成作業に支障が生じ、当初来月に予定されていた土地使用時期が10月以降、年末ごろまで遅れる状況にあった。 水原市は中間金の納付時期を遅らせたことについて「土地使用時期が若干遅れたうえ、不動産景気の低迷で資金難に直面している住宅業者が代金納付条件の緩和を求めてきたため、このように決定した」と明らかにした。