「役員・事務職を減らし技術職社員を増やすべき」

中小建設業者は、組織構造上、役員と事務職の比率を下げ、代わりに中間管理層と技術職の比重を増やす必要があることが明らかになった。また、良質な人材確保のため、社員福祉および福利厚生制度を拡充すべきだと指摘された。あわせて、安全・工期・資材・下請業者の体系的な管理が必要であることが調査で示された。 韓国建設産業研究院（洪性雄（ホン・ソンウン）院長）は30日、建設市場開放に備えた中小建設業者の生存戦略を探るため、全国の670社の建設業者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。 調査によると、中小建設業者は全役員・社員のうち役員と事務職の比重がそれぞれ22.1%と49.2%で、大手建設業者の2.0%と29.7%に比べはるかに高いことが明らかになった。 これは、建設業が現場経験と技術力を重視する産業であることを踏まえると、中間管理層と技術職を大幅に確保すべきだと分析される。 また中小企業は、慢性的な問題である人材不足を打開するため、既存社員に対する福祉および福利厚生の部分に力を入れる必要があると指摘された。 調査の結果、従業員の能力開発のための教育訓練については、小企業は55.5%、中企業は37.0%が実施できておらず、福祉の部分でも医療保険・労災処理などの基本的な福祉制度（87.0%）以外はほとんど導入できていなかった。 中小企業の離職率が高いことを踏まえると、社内の趣味サークルや家族同伴の親睦大会など非公式組織の活用、循環勤務制度や長期勤続へのインセンティブ提供といった組織管理が必要であると指摘された。 中小企業はまた、工期・資材・下請業者などに対する管理が極めて初歩的な段階にあることが明らかになった。優秀な下請業者に対する随意契約の恩恵（61%）以外にこれといった下請管理は行っておらず、工期管理においてもPERT・CPMなど大企業が行っている工学的な日程管理は10%内外であった。また在庫管理の基本である資材分類の体系化作業も、大企業の69.6%に比べ大きく及ばないと集計された。（小企業24.7%、中企業33.5%） 特に安全管理指針の活用については、過半数（小企業の58.6%、中企業の52.4%）があるものの形式的に運用していると答え、まったくないという回答も16.8%に達し、中小建設業の安全管理体制が非常に脆弱であることが明らかになった。 一方、中小業者は最も早急に解決すべき問題として連帯保証人制度の廃止を挙げた。（小企業53.2%、中企業52.8%） 入札保証、瑕疵保証など17種類からなる連帯保証制度の廃止は、これまで業界が粘り強く主張してきたもので、ある工事の施工業者が倒産した場合、連帯保証をした業者が資金力不足から連鎖倒産せざるを得なかった。 このほか中小業者は、前払金制度・共同請負・地域制限制度などについては概ね肯定的に評価し、共同請負金額と地域制限金額の引き上げを求めた。