公栄土建、「自立の道を行く」

東亜グループ系列会社の共栄土建（崔鍾民（チェ・ジョンミン）代表）が、今年下半期に首都圏などでマンション2800戸余りを建設し、自社住宅建設事業を本格的に拡大する。 共栄土建は、9月に大田市泉洞に建設するマンション214戸をはじめ、年末までにソウル、仁川などで合計2855戸を供給すると30日明らかにした。 今年下半期に分譲するマンションは▲ソウル上渓洞1107戸▲仁川玉蓮洞など1093戸▲京畿道烏山市院洞246戸▲京畿道軍浦市堂洞64戸▲天安双竜地区345戸などである。 共栄土建はこれとともに、慶尚南道昌原市で3600戸のマンション再建築事業を推進中で、グループ系列会社が保有する用地の活用にも積極的に乗り出す計画である。特に原州、江陵、水原などのグループ系列会社の用地には住商複合ビルの建設を検討中である。 共栄土建は過去3年間、マンション建設よりもリビア大水路工事をはじめグループ工事中心に事業を行ってきたが、5月から自社事業へと方向を転換した。 今回マンション事業を拡大することになったのは、グループ工事から脱し、自社事業を拡大してこそ自立できるという判断によるものだと会社側は説明した。また、年初から施行されたグループの自律経営指針に沿ったものだと明らかにした。 李興烈（イ・フンリョル）部長は「法定管理状態でこれまでグループの支援が不可避だったが、今回の自社事業拡大により1999年までに自立体制を整えるだろう」とし、「住宅および各種開発事業への投資を拡大し、2003年までに年間売上高1兆4000億ウォン達成を目標としている」と述べた。