大学、来年から段階的開放

教育部、日程確定 1997年から国内外の大学間で教育プログラムの共同運営が可能になり、1998年には外国人の大学設立が部分的に許容される。 また1999年から外国人の大学設立がさらに拡大されるなど、高等教育（大学）部門が段階的に開放され、2000年以降には全面開放も可能となる見通しだ。 教育部は30日、国内大学の国際競争力および研究力量を強化するため、こうした内容を骨子とする高等教育部門の対外開放計画を確定、発表した。 この計画案によると、来年から国内大学が外国大学と共同で個別講座および学科の運営ができるようにするなど、高等教育部門のうち大学および大学院分野に限って教育市場を段階的に開放することにした。専門大学および放送通信系の開放大学分野は開放対象から除外した。 大学間の姉妹提携、人材交流などの発展形態である教育プログラムの共同運営は、在学生を対象とする学位課程と語学研修などの非学位課程も可能とし、これを運営できる国内大学は評価認定を受けた大学に限定することにした。 ただし、外国大学が国内大学ではなく企業体、研究所、学院などと連携して不特定多数を相手に学位プログラムを運営することは許容されない。 外国人の大学設立に関連し、設立主体は学校法人に限ることとし、既存大学の引き受けや合作形態の設立も可能とするが、果実送金はできないことになる。設立基準は大学設立運営規定による要件を備えなければならず、1998年には首都圏を除く市・道別に1校を基準として設立を選別認可することにした。 教育部は1999年には教育プログラム共同運営の許容基準を緩和し、外国人の大学設立に関する学校数制限なども緩和して開放をさらに拡大する一方、全面的な開放は2000年以降に検討することにした。