民間団体や個人が漁港開発に参加し、施設や敷地を観光・流通・レジャー目的などに利用できるよう、漁港法が大幅に手直しされる。 韓国海洋水産部は29日、現行の漁港法が民間の漁港開発や施設利用を根本的に封じており、漁港の活用や漁民の所得増大にかえって障害となっているとみて、今年中に漁港法改正案をまとめ、来年春の臨時国会に提出することにしたと明らかにした。 民間団体や個人が漁港開発に参加することになれば、釜山、仁川など大都市周辺の漁港や済州道、江原道など観光地の漁港の開発が活性化し、地域発展や漁民の所得向上に大きく寄与するものと期待される。【權九讚】
1996-09-30 | 서울경제
漁港開発に民間団体参加、観光・流通・レジャー事業を許容 韓国海洋水産部
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