団体協約に経営権を含める場合、労組と事前協議が必要

会社の経営権に関する決定であっても、団体協約で労組側と協議するよう規定されているならば、会社側はこれを必ず遵守しなければならないという判決が出た。ソウル高裁特別11部（裁判長・李揆弘部長判事）は29日、（株）大徳社が中央労働委員会を相手に起こした不当解雇救済再審判定取消請求訴訟でこのように述べ、原告敗訴の判決を下した。 （株）現代自動車グループの協力会社である大徳社側は、労組の争議期間中に労組側と協議するよう定められた団体協約に違反して一部の自動車部品を請負制に転換し、部品の金型を搬出しようとしたところ、労組幹部の鄭択後氏がこれを阻止したため解雇したが、中央労働委員会がこれを不当解雇と判定したため訴訟を起こした。