国内企業の低賃金改善の努力と、独占大企業など高賃金企業のここ数年間の賃上げ自制に支えられ、労働者の勤労所得の不平等度が大きく緩和されたことが調査で分かった。 29日、労働部が1995年6月の給与を基準に2700社・40万5000人の労働者を対象に行った「賃金構造基本統計調査」の結果によると、月50万ウォン未満の労働者の構成比は1985年の85.9%から1995年には7.1%へと大きく減少した一方、100万ウォン以上は1985年の2.0%から1995年には54.7%へと半分を超えた。 これにより、所得不平等度を示すジニ（GINI）係数も1985年の0.3110から1995年には0.2487へと緩和され、下位階層の賃金所得占有率に対する上位階層の賃金所得倍率も1985年の5.57倍から1995年には4.10倍へと縮小し、所得分配が改善されたことが示された。 【崔英圭】
1996-09-30 | 崔英圭
学歴・性別の賃金差が縮小
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