「産業研修生の給与流用」論争で中小企業協同組合中央会が困惑

◎インドネシア・ビナワングループ会長が現地言論で言及したのが発端/「送り出し担当者との感情的対立」との見方にもかかわらず波紋拡大機協中央会（会長・朴相熙=パク・サンヒ）が、インドネシア産業研修生の給料流用論争で困惑している。 事件の発端は、韓国に産業研修生を送り出しているインドネシアのビナワン（BINAWAN）グループのアルワイニ・サレ会長が、5000人に達するインドネシア産業研修生の2年分の給料230億ウォンを、韓国支社長の韓成東（ハン・ソンドン）氏が現地に送金したり研修生個人口座に入金せず、韓氏の個人口座に預けるなど流用したとの趣旨の発言を現地言論に広めたことからであった。 産業研修生の給料を流用したという点、そしてサレ会長がインドネシア政府と国会にこの問題の解決のため助力を要請すると言及した点などは、十分な事実確認の余地もないまま国内に相当な波紋を呼び起こした。 しかし現在まで明らかになった状況を総合すると、サレ会長の主張は誇張されたものであることが判明した。 韓氏が94年6月からビナワングループの送り出し業務を代行しながら直接取り扱ったインドネシア産業研修生の給与は230億ウォンではなく80億ウォン（1000万ドル）であり、94年7月分から96年10月分までの給与を現地に送金していたことが領収書を通じて確認された。また昨年9月以降に入国した研修生を対象に実施していた国内個人口座への給与預け入れも、サレ会長の主張のような韓氏の個人口座ではなく、ソウルのH銀行に研修生名義で預けられていた事実も確認された。 機協中央会は現在事実確認に乗り出しているが、サレ会長の主張は明確な根拠があるというより、多分に韓氏との個人的感情から生じた傷つけ狙いのハプニングだと判断している。 実際にサレ会長と韓氏は最近、共同事業者の関係を清算する過程で精算問題などをめぐり深刻な対立を生じており、韓氏がビナワングループの旅券偽造の事実を駐韓インドネシア大使館に報告してビナワングループ側から解雇されるなど、気まずい関係を続けてきた。 これまで産業技術研修生制度は、送り出し業者をめぐる雑音によって頻繁に世論の俎上に載せられ、究極的にその責任は機協中央会が一手に負わなければならなかった。また産業研修生の送り出し業務は、一貫して利権の代名詞のように認識され、実際以上に膨らんだ疑惑を受けてきた。 これにより機協中央会は最近、送り出し機関を直接選定し、既存の国内支社は事後管理のみを担うようにする外国人産業技術研修生事後管理制度の改善案をまとめ、雑音の除去に乗り出している。 しかしサレ会長の発言による波紋に見られるように、送り出し業務に関連する論争があるだけでも、真偽の把握なく『それ見たことか』といった認識が依然として広がっており、機協中央会を非常に負担に感じさせている。特に最近、外国人労働者雇用法（案）の制定の是非をめぐって一部国会議員と激しい綱引きをしている機協中央会としては、直接的な関連性の薄い問題で守勢に追い込まれる可能性もあり、あれこれと困惑ばかりが深まる状況である。