賄賂は犯罪/「腐敗追放」国際的努力広がる

◎OECD・IMFなど国際機関が規制強化へ/ニューヨーク・タイムズ紙報道…米企業が主導【ニューヨーク=金仁永特派員】腐敗に反対する国際的な取り組みが広がっている。韓国をはじめ各国の高位公職者が賄賂授受の疑いで相次いで告発または追放される中、世界銀行・国際通貨基金（IMF）・経済協力開発機構（OECD）などの国際機関が、各国の腐敗政権と賄賂を提供する企業に対する規制を強化している。 ニューヨーク・タイムズ紙は28日、「賄賂にうんざりした世界」と題する記事で、全斗煥・盧泰愚両前大統領が裁判を受ける写真を掲載しつつ、国際的な反腐敗の動きを取り上げた。 同紙は、韓国・インド・イタリア・ブラジルなどで不正・腐敗スキャンダルが相次いで発生した後、企業が高位公職者に賄賂を渡す不正行為に反対する国際的な動きが広がっていると伝えた。 この記事によると、OECDは今年、税金を納めていない賄賂の終息を宣言したのに続き、来年5月に開かれる年次閣僚会議で賄賂を犯罪と規定する内容の国際協約を採択する予定である。 反腐敗に対するOECDの取り組みは、外国の賄賂慣行によって国際入札で損害を被っている米国企業の圧力によるもので、OECDのスイス出身議長マーク・ピード氏が協約草案を作成中である。 また世界銀行は、開発途上国への借款提供過程における不正の有無を随時監査しており、腐敗スキャンダルに対する調査権を強化し、大規模な賄賂授受に関与した各国政府と企業のブラックリストを作成している。またIMFは各国に腐敗防止のための改革を求めている。 世界商工会議所（ICC）は3月、各国の加盟企業と団体が自国政府に腐敗防止法を制定させ、OECDの反腐敗協約を履行するよう圧力をかけるという内容の行動綱領を採択した。 こうした国際機関の反腐敗の取り組みは、米国企業が影響力を行使しているためである。米国企業は1977年に制定された法律により外国人に対する賄賂提供が禁止されているため、国際入札で競争力とは関係なく賄賂慣行が残る外国企業に比べて不利だと主張している。 米通商代表部（USTR）は、米中央情報局（CIA）の資料を基に作成した分析で、米国企業が賄賂禁止法により昨年450億ドルの損害を被ったと主張している。またある研究によると、世界経済の規模が拡大するにつれ、世界的な賄賂取引の規模も1990年の440億ドルから昨年は1670億ドルへと急増する傾向にあるという。 ポール・モロIMF顧問委員は1995年の論文で、腐敗が成長を鈍化させるとの結論を下した。腐敗は貧富の格差を拡大させ、企業のコストを増大させ、公共支出を歪め、結局は外国人投資を阻害するというものである。 ニューヨーク・タイムズは、反腐敗の取り組みが特にアジア諸国で長く困難な戦いになるだろうと展望した。