1住宅相続は譲渡税免除/新年から変わること：Ⅱ

◎年末調整は翌年1月分給与時に実施/勤労所得税の免税点を1,157万ウォンに引き上げ/中小企業の欠損金は1年間の繰戻し控除を許容/株式所有制限を撤廃/少数株主も株主総会の議案提案が可能/公募株申込預金の配分率を40%に縮小97年は丑の年である丁丑年。新年には経済・社会・政治の各分野にわたり制度・法律上の多くの変化がある。まず年末になると給与所得者の神経を尖らせてきた勤労所得税の精算時期が、毎年12月分給与支給時から翌年1月分給与支給時に変わる。1住宅保有者（無住宅者を含む）が1つの住宅を相続した場合、いずれの住宅を譲渡しても譲渡所得税は非課税となる。1月から114案内電話が有料化され、1通話当たり80ウォンを支払わなければならない。大気汚染を減らすため、0.1%以下の低硫黄軽油の義務使用地域を現行の60市郡から全国に拡大する。また保険会社の貸付対象が「保険契約者」から「すべての個人および企業」に拡大される。ガソリンに続き1月から灯油・軽油にも特別消費税と交通税が課され、これらの油種の最終消費者価格が従来よりリットル当たり10ウォンずつ引き上げられる。3月から金融産業の構造改善に関する特別法が施行され、政府が不良金融機関に対して合併、営業譲渡、第三者引受などを事実上強制できる権限を持つ。7月から自動車通行量の多い広域市以上の主要都市でオゾン警報制を実施する。新年から変わる内容を分野別に整理する。 □税制 納税者権利憲章の制定・施行=7月から納税者の権利保護に必要な事項を含む納税者権利憲章を制定し、全事業者に一括交付、以後は事業者登録時や税務調査時に交付する。 ▲勤労者の所得税免税点引き上げおよび所得控除限度の引き上げ=免税点を年所得1千1百57万ウォン（4人家族基準）に引き上げ、所得控除の全額控除範囲は年400万ウォンから500万ウォンに、30%控除限度は年800万ウォンまでから900万ウォンまでにそれぞれ引き上げる。 税額控除は算出税額50万ウォン超過分の税額控除率を20%から30%に引き上げ、控除限度も年50万ウォンから60万ウォンに引き上げる。 ▲勤労所得税の年末調整時期の調整=現在の12月分給与支給時から翌年1月分給与支給時に変わる。 ▲税務調査の重複調査の禁止・事前通知および延期申請=同一の課税期間および税目については重複調査を禁止し、税務調査の7日前に予め通報するようにし、天災地変などで税務調査を受けることが困難な場合は調査の延期を申請できる。 ▲秘密保持および情報提供=納税者が提出した資料または業務上取得した資料などは、裁判所の提出命令がある場合などを除いて外部流出を禁止する。納税者が権利の内容やその行使に必要な情報を求める場合はこれを迅速に提供しなければならない。 ▲滞納資料の提供=高額・常習滞納者や高額欠損処分者に関する資料を信用情報集中機関などに提供できるよう許容する。 ▲超過差押えの禁止=滞納額の徴収に必要な財産のみを差押えできるようにし、過大な差押えによる滞納者の財産権侵害の余地を除去する。 ▲納付期限の指定期限の延長=納付期限の指定期限を告知書発送日から15日以内から30日以内に延長し、公売代金納付期限の延長期日も現行の30日から60日に延ばす。 ▲相続税法の改正=課税区間および税率は1億ウォン以下10%、5億ウォン以下20%、10億ウォン以下30%、50億ウォン以下40%、50億ウォン超45%など5段階に調整する。配偶者相続控除は法定持分控除に統一し、最低5億ウォンから最高30億ウォンまで控除し、配偶者贈与控除は5年間で5億ウォンを認める。基礎控除を1億ウォンから2億ウォンに引き上げ、複雑な物的控除制度は廃止する。 金融財産額の20%または2億ウォンの限度内で金融財産の相続控除を実施し、相続および贈与後の災難による損失費用も控除する。子女控除も1人当たり2千万ウォンから3千万ウォンに、未成年者控除（20歳まで）は1年に300万ウォンから500万ウォンまでに引き上げる。家業相続については3億ウォンを基礎控除。 ▲旅行者携帯品の未申告加算税の新設=旅行者が携帯品のうち課税対象物品を申告しなかった場合、10%に相当する加算税を徴収する。 ▲婚姻および孝行住宅、相続住宅に対する非課税=婚姻および合家日から1年内に譲渡する住宅の場合、非課税要件である3年保有の計算基準日を婚姻および合家日から譲渡日に緩和する。1住宅保有者（無住宅者を含む）が1つの住宅を相続した場合、いずれの住宅を譲渡しても非課税とする。 ▲付加価値税の納付税額軽減制度の新設=年間売上高1億5千万ウォン以下の製造業、鉱業、卸売業を営む零細事業者に対しては簡易課税方式により付加価値税の納付税額を計算する。 ▲中小企業支援=中小企業については欠損金を1年間繰戻し控除することを認め、最低限税率を減免前課税標準の12%から10%に引き下げる。構造調整時の税額減免率も5年間50%に統一する。創業中小企業が2年内に取得する事業用財産に対する取得税および登録税の減免率を75%に引き上げる。民間業者が設立したアパート型工場を中小製造業者に譲渡する場合、譲渡税を50%減免する。 ▲投資株式に対する会計処理=創業投資会社の投資株式として投資対象企業が不渡りとなった場合、額面価格と時価との差額を費用処理する。 ▲保険設計士の年末調整制度の導入=年間収入金額7千500万ウォン以下の保険設計士については現在と同様に源泉徴収し、年間所得については年末調整する。 ▲農漁民支援=営農・営漁・養畜・林業の相続については2億ウォンを追加控除する。 営農子女に対する贈与税免除について、現在の1人の子女という子女数の制限を廃止する。自作農民に対する譲渡・贈与税の免除期限を本年末までから、農業振興地域内の農地に限り98年末までに延長する。7月から配合飼料の零税率適用を現在の副業畜産農家から全農家に拡大する。▲障害者支援=障害者相続控除を1年に300万ウォンから500万ウォンに引き上げる。 □金融 ▲譲渡性預金証書に対する支払準備金の賦課および発行限度の撤廃=現在支払準備金が課されていないCDに対し支払準備金を課す一方、銀行別の発行限度は撤廃する。賦課時期と支払準備率はまだ未定。 ▲新BIS自己資本比率の試算=金利、為替相場、株価など市場リスクを考慮した新BIS自己資本比率を導入し、銀行の上半期の仮決算時や年末決算時に既存のBIS自己資本比率と並行して試算する予定。 ▲中心通貨指標の変更=現在のM2中心の中心通貨指標を、M2にCDと金銭信託を加えたMCTに変更し、通貨管理の中心指標として使用。 ▲金融産業の構造改善に関する法律の施行=3月から不良金融機関に対して政府が経営改善措置を命令し、これを実施しない場合は当該金融機関に対して認可取消（解散）、営業停止、契約移転などの措置を取ることができるようになり、政府が不良金融機関の合併または営業譲渡、第三者引受などを事実上強制できる権限が付与される。 ▲銀行法改正の施行=大株主50%、少数株主代表30%、取締役会推薦20%で非常任取締役会が構成され、役員の任期は常任取締役および監査の場合3年、非常任取締役のうち株主代表推薦の取締役は1年、取締役会が推薦する取締役は2年に変更される。 ▲貸付商品の取引条件開示制度の導入=家計資金目的の貸付について、貸付金利、貸付付帯費用、貸付金の返済期間および方法、未返済時の処理方法、担保、保証、貸付取引の制限事項および資格要件、開示内容の有効期間などを必ず開示。 ▲預金者保護制度の施行=銀行が破産などの理由で支払不能に陥った場合、預金者1人当たり最高2千万ウォンの保険金を預金保険公社が支給する。 □保険 ▲外国保険会社への保険加入（クロスボーダー）許容対象の拡大（1月）=現行の航空保険、輸出入積荷保険のほかに生命保険、海外旅行保険、長期傷害保険、船舶保険を追加許容する。 ▲第3段階の再保険自由化（4月、再保険自由化措置完了）=火災、特種保険（技術、賠償責任、動産、総合保険など）の国内社優先出再制度を廃止する。 ▲保険料率の自由化（4月）=生命保険（長期損害保険を含む）は予定危険率（死亡率、障害率など）と利率差配当を自由化。損害保険は輸出入積荷保険、火災保険、傷害保険、各種総合保険など18種目で自由料率を実施（現在は範囲料率）。 ▲保険販売チャネルの多様化=損害保険ブローカー制度を導入するため3～4月頃に資格試験を実施する予定。生命保険の独立代理店制度の導入および損害保険の独立代理店資格基準の緩和。（現在は一般法人および総括法人代理店にのみ限定している損害保険の独立代理店資格基準を総括個人代理店まで拡大） ▲自動車損害賠償責任保険の補償限度の拡大（8月）=責任保険加入車両により他人を死亡または負傷させた場合、現行の△死亡、後遺障害時それぞれ3千万ウォン△負傷1千万ウォンの補償限度をそれぞれ△6千万ウォン△1千500万ウォンに拡大。 ▲自動車保険制度の改善（1月）=運転免許試験制度の変更に伴い、路上走行試験用自動車保険の引受を許容。 ▲保険契約者貸付原則の廃止（1月）=保険会社の貸付対象を「保険契約者」から「すべての個人および企業」に拡大する。 □株式 ▲外国人投資専用の中小企業無保証社債の発行=中小企業法上の中小企業として上場している87社と店頭登録企業269社のうち、国内格付機関から所定の評価を受けた企業には、外国人のみが投資できる無保証社債の発行を許容。 ▲KOSDAQ指数の導入=株式店頭市場にも証券取引所の総合株価指数と同じ時価総額方式の株価指数を導入。全登録銘柄を対象とするKOSDAQ指数のほか、来年からは製造、流通・サービス、建設、金融など5業種別指数が株式店頭市場で毎日発表される。 ▲証券取引法200条の廃止=4月から株式の大量所有を制限し、企業の無分別な買収・合併（M&A）を制限している証券取引法200条を廃止。 ▲公募株申込預金の配分比率の縮小=10月から、公募物量の80%が従来は公募株申込預金の加入者に配分されていたが、96年10月に60%に縮小されたのに続き40%に縮小。 ▲株式のホームトレーディング=個人投資家が自宅で端末機を利用して株式を売買できるホームトレーディング方式が導入される予定。 ▲相場操縦行為の禁止対象となる有価証券の範囲拡大=4月から相場操縦行為の禁止対象となる有価証券が、従来は上場株式に限定されていたが、株式店頭市場の登録法人の株式にまで拡大。 ▲PC通信を通じた開示制度の導入=4月からハイテルや千里眼などPC通信を通じた報告および電子開示制度が、証券投資家の保護のために導入される。 ▲上場企業の買収・合併制度の改善=4月から証券取引所で不特定多数人を対象に5%以上の持分を取得する場合に適用されていた公開買付制度の適用範囲が拡大され、証券取引所市場および証券業協会の株式店頭市場の外で大統領令が定める数以上の者から5%以上の持分を取得する場合にも適用する。発行株式総数の25%以上を取得する場合は一定比率以上の公開買付を義務化。 ▲株式買入選択権制度の導入=役職員に特別に有利な価格で株式買入選択権（ストックオプション）を付与しようとする上場法人などは、定款が定めるところにより株主総会の特別決議で株式買入選択権を付与。 ▲相場操縦行為者および未公開情報利用者に対する罰則の強化=4月から相場操縦行為者および未公開情報利用者に対する罰則が10年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に強化される。証券会社の役職員による任意売買も禁止。 ▲上場法人の監査制度の強化=4月から上場法人が監査を選任または解任する際には、大株主および特殊関係人が保有する3%以上の持分の議決権を制限する。 ▲少数株主権の行使要件の強化=Commercial Actで規定している5%以上の少数株主権行使制度を証券取引法に導入し、上場法人の少数株主権行使要件を1～3%に差等化する一方、上場法人の少数株主が株主総会の議案を提案できる制度を導入。 ▲非株主を対象とする上場法人の公募増資制度の導入=上場法人が既存株主ではない一般人を対象に公募を実施し、増資できるよう許容する。