来年の商業借款導入の主要内容

◎大企業の先端技術産業用途も対象に/15の自治体にも5億ドルの範囲で許容/導入条件はLibor+1%以内に制限　政府は来年、国産設備財購入用の商業借款20億ドル、大企業の先端技術産業用設備財借款10億ドル、地方自治体の現金借款5億ドルなど、計35億ドル相当の外資導入を許容する計画だ。 政府は経常収支など経済状況を勘案し、毎年商業借款の導入限度を定める方針だ。30日に確定した来年の商業借款導入計画と資金配分基準をみる。 ◇国産設備財購入用の商業借款導入および外貨証券発行の許容（1997年1月1日施行） ▲許容対象=国産設備財（国産化率50%以上）を設備財購入総額（価額基準）の50%以上使用する企業。 ▲導入限度=半期ごとに10億ドルずつ、1997年中は20億ドルの範囲内で運用。 ▲借入比率=中小企業、政府投資機関、社会間接資本（SOC）関連の公共法人などは国産設備財購入資金の100%、大企業は70%以内。 ▲事後管理=調達した外貨借入資金は指定取引外国為替銀行（1行）の居住者外貨預金口座に預け入れ、設備財購入時点で国産設備財の供給者に直接支給。 ▲配分方式=財務構造、金融機関への借入依存度などを総合的に評価して配分。毎年11月末および5月末までに財政経済院長官に申請し、12月20日および6月20日までに借入予定機関を選定。ただし1997年上期は2月15日まで申請を受け付け、2月末に配分を完了。 ◇設備財導入用の商業借款の許容対象拡大（1997年1月1日施行） ▲許容対象の拡大=大企業に対しても先端技術産業用の設備財借款を許容。 ▲導入限度=1997年中に10億ドルを配分。ただし中小企業が導入する借款は借入総額限度の適用から除外。 ▲導入条件=Libor+1%以内。 ▲借入比率=中小企業は認可申請額の全額。大企業は設備財導入資金の70%以内。 ▲借款導入の申請および配分=国産設備財購入用と同じ。 ◇地方自治体の現金借款導入の許容（1997年1月1日施行） ▲許容対象=15の広域地方自治体。 ▲借入者要件=公共借款および商業借款など海外借入金に対する元利金返済の延滞がなく、地方税など収入額に対する地方債元利金など債務額の比率が20%以下の団体。また地方税および経常税外収入の徴収実績が前年比90%以上の団体。 ▲対象事業=産業団地の下水処理施設、連携道路など産業団地関連の中核インフラ事業と、物流費削減に直結する道路（観光団地の連携道路を含む）。 ▲許容限度=1997年中に5億ドル水準。 ▲借入方法=商業借款または外貨証券の発行。借入金利はLibor+1%以内。 ▲借入申請および配分=自治体は外貨借入計画を毎年11月15日までに財政経済院長官と内務部長官に提出。ただし1997年の場合は2月15日までに申請し、財政経済院が3月15日までに配分を完了。 ▲使用手続き=外貨借入金は指定取引外国為替銀行の居住者外貨預金口座に預け入れ、工事の進捗度に応じて四半期ごとに指定外国為替銀行長の確認を受けて引き出す。 ◇民間資本誘致事業者の範囲拡大（1997年1月1日施行） ▲許容対象の拡大=民間資本誘致法上の第1種施設事業のうち、現行の純工事費1兆ウォン以上の事業から純工事費5000億ウォン以上の事業に拡大。 ▲借入金の用途=国内工事費。 ▲借入方法=商業借款の導入、外貨証券の発行および産業銀行の外貨表示ウォン建て融資。 ▲事業当たり限度=純工事費の20%以内で、1事業当たり年5000万ドル以内。ただし純工事費1兆ウォン以上の事業は年1億ドル以内。 ▲導入見込み額=1999～2000年の間に31億ドル水準。