「保険の書面同意」不健全契約に警鐘/96年第2金融圏10大ニュース

▷「生保の書面同意」判決◁韓国大法院は11月21日、「被保険者の書面同意がない保険契約は無効」との判決を下した。判決後、各保険会社には自らの保険契約の有効性を問い合わせる加入者の電話が殺到し、ついに保険監督院が乗り出して既存加入者に対する契約有効の事実を確認するに至った。書面同意の波紋は、これまで慣行のように行われてきた保険会社の不健全な契約風土に大きな警鐘を鳴らした出来事であった。 ▷グループの生保進出許容◁ 政府は5月、公正取引法上の5大企業集団を除く残りのグループに対し生保業への進出を許容した。特に5大から10大グループについては持分の50%未満を取得できるようにし、10大グループ以外については100%出資が可能となるようにした。 ▷保険の非課税要件強化◁ 4月、政府は保険差益に対する非課税期間を従来の5年から7年に延長した。保険会社は非課税期間を延長した場合、保険商品の競争力が弱まることを懸念して反対の立場を示したが、政府は金融商品間の課税の公平性を前面に出し、保険の非課税期間延長措置を強行した。 ▷自動車保険制度の改善◁ 政府は8月、保険料の支給基準を大幅に現実化し、総合保険に3～10%の範囲内で範囲料率を適用することを柱とする自動車保険制度改善案を発表した。改善案は特に責任保険の補償限度額を最高2倍近く引き上げ、保険会社ごとに総合保険料へ一定範囲の格差料率を適用できるようにすることで、第3段階の自動車保険価格自由化措置を締めくくった。 ▷保険市場の全面開放◁ 12月、韓国のOECD（経済協力開発機構）加盟が確定したことに伴い、保険市場も全面開放の波を迎えることになった。これにより、これまで新設会社の参入規制装置として活用されてきた経済的需要審査（ENT）が廃止され、国家間の保険加入が許容されるクロスボーダー種目が大幅に拡大した。また来年から保険ブローカー制度が導入され、損害査定業および保険計理業に対する外国人の直接投資が可能となった。 ▷生保に大量の増資命令◁ 財政経済院は8月、支払余力が不足している東亜生命など17の生保会社に対し一斉に増資命令を下した。この17社の支払余力不足額は合計1兆2039億ウォン。財政経済院はまた、1995年度の増資命令を適切に履行しなかった亜洲生命など7社に対し、それぞれ代表理事への警告および契約者配当制限などの制裁措置を取った。 ▷生保・損保協会長の留任◁ 11月に任期満了となったイ・ソクリョン損保協会長とイ・ガンファン生保協会長が理事会で並んで留任となった。両協会長は特に民選で選出された最初の協会長であり、任期中に保険業務の自律化に寄与した功労が認められ、業界の全面的な支持で再選任された。今回の留任により保険業界は、両協会長のポストがもはや天下りの対象ではないという事実を内外に明らかにした。 ▷投資金融、総合金融会社へ転換◁ 15社の投資金融会社がすべて総合金融会社へ転換し、総合金融会社は30社に増えた。これに伴い総合金融業界は激しい競争体制に突入した。投資金融会社の利益を代弁してきた投資金融協会も解散され、既存の総合金融協会に吸収・統合された。しかし、いまだに30社の総合金融会社は一つの声を出せていない。 ▷韓国資金仲介が発足◁ 11月1日、コール取引を専門に担う韓国資金仲介が営業を開始した。短期資金市場の透明性確保と市場実勢金利の安定を目標に開業した韓国資金仲介は、現在、仲介残高が4兆ウォンを突破した状態だ。コール金利がリアルタイムで市場に公開されるなか、韓国資金仲介を通じた仲介金利が代表金利として定着しつつある。 ▷総合金融・相互信用金庫のM&A旋風◁ 総合金融業界がM&A（買収・合併）に揺れている。今年だけでもハンギル総合金融、セハン総合金融、チョンソル総合金融の経営権が移り、ハンファ総合金融、港都総合金融、新韓総合金融など10社余りに達する総合金融会社が経営権への脅威を受けている。相互信用金庫もM&Aが活発だ。今年、経営権が移転した金庫は10社に達する。