韓宝事態を契機に/政府、「銀行合併」へ大勢づくり

◎不渡り以降、銀行経営陣への集中的な糾弾ムード/大統領府「外部人士の選任を考慮」と言及/「銀行の手綱締め」に続き電撃合併の可能性　ハンボ事態で金融界が揺らいでいる中、政府高官が相次いで銀行合併を示唆する発言をし、その背景および実際に成立するかどうかに関心が集まっている。韓昇洙（ハン・スンス）副首相兼財政経済院長官が29日、経総の最高経営者研修会で『優良金融機関間の合併を通じたリーディングバンク育成策を積極的に検討する』と述べたことで、銀行合併説が再び台頭している。 大統領府の高位当局者も最近、ハンボ事態を銀行産業の再編と結びつけて考えられる発言をした。同氏は『経営を誤った銀行長や銀行の役職員が退く のは当然だ』とし、『必要なら外部人士が銀行経営を担うことも考慮してみるべきだ』と述べた。この当局者はまた『ハンボ事態を契機に銀行に責任経営体制が確立されるようにする』と言及した。 これに関連し、最近のハンボグループの不渡り事態で銀行経営と経営陣の問題点が集中的な糾弾対象としてまな板に載せられる中、『ハンボ事態が銀行合併につながるのではないか』という見方が強く浮上している。 検察のハンボ特恵融資疑惑に対する捜査が早期に終結するとの予測が出ている中、銀行監督院が遅れて特別検査に乗り出したのも注目すべき点である。銀監院の特検が少なくとも2週間以上かかる点を考慮すると、検察が銀監院の調査結果を待って捜査するはずがないとの結論になる。銀監院の特検は「検察捜査の補完」という性格以外に「銀行の手綱締め」のためだとの推測が出るのもこのためである。 銀行合併には、外部から入ってきた経営陣よりも内部から昇進した銀行経営陣がより激しく反発するというのは周知の事実だ。したがってハンボ事態を契機に外部経営陣を銀行に送り込み、彼らを通じて合併のムードを整えていくのではないかとの推論も併せて出ている。 こうしたムードを受け、最近の金融界では大統領選の日程と結びつけ、4月断行説、8月断行説など具体的な時期まで占う合併説が広がっている。 銀行合併は二つの方向で展望できる。一つはハンボ関連銀行など不良銀行の合併推進であり、もう一つは韓副首相の言及のように優良銀行間の合併に分けて見ることができる。 第一に、ハンボの主力取引銀行である第一銀行と、ここ数年経営不振を示している一部銀行が主な対象として浮上しうる。『ハンボ融資は銀行の責任であるだけに、銀行が倒産しても政府支援はない』という大統領府当局者の言及も、合併に向けたムードづくりのためと解釈できる。まだ国内で銀行の倒産は現実的に不可能であるだけに、倒産以前に合併が推進されるからである。 第二に、不良銀行や小規模銀行を合わせても「規模の経済」など合併効果を最大化できないため、優良な大型銀行を合わせるべきだという論理である。特に優良大型銀行を合わせれば他の金融機関の合併は当然の順序となり、一度に金融産業の再編を成し得るという長所もある。具体的には、これまで多く取り上げられてきた国民銀行と外換銀行が、こうした新たなムードに乗って再論される可能性がある。また一部では先発の市中銀行間の大統合も考慮対象に挙げている。ある市中銀行長は、1994年に朝興銀行と韓一銀行の合併が政府実務陣で検討されたことがあると明らかにした。金融債発行市場の開放など業務領域調整によって危機を迎えうる長期信用銀行を先発市中銀行に合併させることも合併モデルとなりうる。国策銀行および類似の性格を持つ銀行間の大統合の可能性もある。