中小企業構造改善資金を支援/流通・サービス業者も対象

中小企業庁は、今年2兆ウォンの中小企業構造改善資金を、製造業者だけでなく、工場登録証のない流通業者や製造業関連のサービス業者にも支援することにした。また優れた技術を保有する創業企業が工場登録証を取得していなくても構造改善資金を受けられるようにし、売上高のうち輸出額が20%以上の中小企業を優先的に支援対象に選定することにした。 中小企業庁は30日、97年度の中小企業構造改善資金を昨年より5000億ウォン増やして2兆ウォンに策定し、2月10日から中小企業振興公団を通じて申請を受け付けると明らかにした。3月からは毎月1日から10日まで受け付けを行い、申請時に必要な書類は工場登録証、事業計画書、設備内訳および見積書、直近決算年度の財務諸表などである。 中小企業庁はこれまで設備資金に関連する運転資金を1社当たり1億ウォンまでしか支援していなかったが、今年からは2億ウォンに増やし、自動化事業の場合も1億ウォンの範囲内で運転資金を支援することにした。