企業関連の悪質なうわさを集中取り締まり/証券監督院

◎一部勢力が資金悪化・不渡り説など流布/大韓重石・巨平など否認の開示相次ぐ証券監督院が、韓宝グループの不渡り事態以降、株式市場に広がっている企業関連の悪質な噂の取り締まりに乗り出した。 30日、証券監督院によると、韓宝鉄鋼の不渡り事態以降、市場では一部の株式仕掛け勢力が特定企業の株価を人為的に下げるため、資金悪化説、不渡り説など根拠のない悪質な噂を流布していると指摘し、株式市場の健全な風土を害する株式投機家を厳重に洗い出す方針だと明らかにした。 最近の株式市場では、N企業、S企業、K社など10社余りの中堅グループ系列会社が根拠のない資金逼迫の噂に苦しみ、株価が大幅に下落している。 これにより一般投資家は当該企業に資金事情を確認するなど、投資心理が極めて不安定な状況だ。 証券監督院の高位関係者は『中堅企業が明確な物証もないまま資金悪化説に苦しみ、株価が急落するのは深刻な事態だ』とし、『現在関連の噂を収集中であり、物証を確保すれば噂の流布者を検察に告発するなど厳重に対処する方針だ』と明らかにした。 一方、市場の噂に苦しんでいる大韓重石、巨平、東洋鉄管、新湖製紙は、最近市場に流布している資金悪化説は事実無根だと30日、証券取引所を通じて開示した。