国政調査の前提（社説）

大きな出来事が起きるたびに、与野党は口論で時間を無駄にしてきた。今回も旧態を繰り返している。与野党は国会で労働法を再論議することにしておきながら言い争いばかりを繰り広げ、今回のハンボ疑惑を扱うための臨時国会召集に合意しておきながらも、国政調査特委の調査期間、構成比率など手続き上の問題をめぐって政治攻勢を続け、時間だけを流している。問題の本質には関心がなく、主導権争いにばかり熱を上げているのである。 国政調査に与野党が合意したのは、最大の金融事故であるハンボ特恵疑惑の真相を明らかにしようとするところにある。国民はこれを通じて、今後そのようなことが繰り返されないようくさびを打つ契機になると期待しながら、関心をもって見守っている。 しかし始める前から手続きや方法をめぐってきしんでいるため、国政調査委がまともに稼働し疑惑を解き明かせるのか疑問が先に立つ。 そうでなくても国民は、検察捜査に対してと同じく国政調査委を懐疑的な目で見ている。司法権を持つ検察が聖域なき捜査で疑惑の実体を隅々まで掘り起こすと信じる国民はほとんどいない。過去の水西事件の捜査結果と似たものになると見ているのである。もちろん銀行関係者数名がさらに司法処理される程度で締めくくられる可能性がないとは言えないからである。 まして司法権がなく政治攻勢に熱を上げている様子を見れば、国政調査は単なる「儀式」で終わる公算が大きい。過去に何度も行われた国政調査がまさにそうであった。4・11総選挙の不正是非を明らかにするための特別調査委が構成されたが、調査活動はしてみることもできなかった。尚武台建設費の国政調査も、銀行の資料提出拒否によりやってもやらなくても同じであった。特別調査委の活動を行っても、与野党の利害が食い違い報告書を作成できなかった例もある。 場外攻防で特別調査委の構成が遅れれば、国民の政治不信だけを膨らませることになる。特別調査委の活動を遅らせることはできず、本来の機能を発揮して疑惑を明らかにするためには、資料と証人の問題など与党の協力が前提とならねばならない。 疑惑の実体を明らかにするには多くの資料確保と証人なしには不可能であるが、過去のように資料提出を拒否したり核心人物を除外し脇役の証人だけに固執する時、調査はやってもやらなくても同じであろう。その結果、国会不信と嘲笑だけを買うことになる。 与党と政府が協力できない理由はない。大統領も一点の疑惑もなく明らかにせよと述べ、疑惑を解くために特別調査委に合意したのであるから、与党としてはむしろ疑惑のくびきから抜け出せる機会として活用できると考える。 疑惑解明に協力せず活動が不十分な場合、疑惑はむしろ膨らんで与党と政府の足かせとなり、大統領選戦略にも大きな負担として残りうる。 問題は、与党に本当に疑惑を明らかにする意志があるかどうかにある。そのような意志があり不信を和らげる考えがあるなら、中立的な姿勢で透明性を示さねばならないだろう。 その点で特別検事制の導入も躊躇してはならない。文民政府の道徳性がかかった事件であるだけに、検察捜査が免罪符の付与や弁明に終わり、また国政調査委の活動が政治攻防で終わってはならない。