「仮想大学の活性化、法制度整備が急務」/国会セミナーで許雲那教授

インターネットなどネットワークを通じて設立される無形の仮想大学を活性化するためには、法的装置を早急に整備しなければならないとの指摘が出た。30日、国会仮想情報価値研究会（会長・李相熙（イ・サンヒ）議員、新韓国党）が設けた「現行制度で仮想大学は可能か」というセミナーで、許雲那（ホ・ウンナ）漢陽大学教授は主題発表を通じて『仮想大学の設立は現行法上、多くの問題点を抱えている』とし、『仮想大学の活性化のためには制度的裏付けが先行しなければならない』と主張した。 許教授は特に『遠隔教育と非出席授業の認定の可否、電子図書館の促進、教育教材のマルチメディア化、教育用ソフトウエアの開発・普及、教育用通信利用料の体系などの法的根拠を整えることが急務だ』と強調した。 ◇仮想大学=現在、米国を中心に活性化している最先端の教育形態で、時空間を超越して教育の機会を提供するという次元で、未来の教育として定着する見通しだ。米国のAT&Tやヒューレット・パッカード、IBMなどが衛星を利用してつくったNTU（National Technological University）やハーバード経営大学院のビデオ・オン・デマンド形式のオンライン学習体制、欧州連合のマルチメディア遠隔学校（MTS）などが代表的な仮想大学に挙げられている。