消費・投資・雇用は悪化の一途、景気長期低迷の兆し濃厚

◎Statistics Korea発表の1996年12月の産業活動動向/生産8.9%増にもかかわらず投資・消費は硬直/整理解雇など既存人員の大量失業を予告　統計庁が発表した1996年12月中の産業活動動向は、韓国経済に大量失業の影が濃く落ちていることを示している。 特に不況の谷が深まる中、景気回復の可能性を測ることができる生産、消費、投資、雇用など各種指標が悪化の一途で、長期的な景気低迷の兆しが色濃くなっている。 まず失業率を見よう。2.3%という失業率は先進国では事実上完全雇用の水準であり、特段の問題はないというのが政府の説明である。しかし1994年以降2.0%前後を上下していた失業率が年末にかけて急激に上昇した点は注目に値する。 Statistics Koreaは、大卒および高卒の就職予定者など新たに経済活動を始める社会の新人が職を得られていないためだと説明する。しかし、まず新規採用を減らした後に既存人員を減員するのが企業の人事管理の慣行であるため、今後「整理解雇」などを動員した既存人員の減員につながる恐れが大きい。 ストライキにもかかわらず産業生産は8.9%も増えたが、卸小売販売は1993年1月以降で最低水準の4.6%にとどまった。製造業の機械受注増加率も1993年1月以降で最も大きい5.2%の減少となった。生産は好調なのに消費および投資が減少した理由は、生産増加が見かけ倒しにすぎないという証拠に等しい。政府は生産好調を根拠に景気が近いうちに回復するという楽観論を繰り返しているが、企業や家計など経済主体はすでに韓国経済の弱点を見抜き、投資や消費など財布のひもを締めていることを示している。 また、昨年末の産業生産の増加に寄与した生産設備の増設、厳寒による石油類生産の増大、船舶建造量の増加などの特殊要因が消えれば生産までも低迷局面に陥り、下請け企業などの仕事量縮小といった連鎖効果で指標上の景気低迷がさらに鮮明になるとの分析だ。さらに、ハンボの不渡りに伴う後遺症や労働法改正をめぐる国論分裂の現象などが続く場合、予期せぬ最悪の景気低迷も排除しがたい局面だとの指摘である。