機械・電子品など原産地を付加価値生産基準で区分/EUが提案

◎韓国の海外工場、現地化率引き上げが急務欧州連合（EU）が機械・電子製品の原産地を付加価値生産国基準で認定する動きを見せており、韓国業界への打撃が懸念されている。 27日、通商産業部によると、去る10日から21日までブリュッセルで開かれた世界関税機構（WCO）第7回原産地規定交渉で、韓国、米国、日本などは機械・電子製品の場合は最終組立国を原産地として認定しようと提案したが、EUは40%以上の付加価値を生産する国を原産地として認定すべきだと主張した。 EUが主張する付加価値基準が採択された場合、機械・電子製品の海外投資工場が多い韓国としては、現地部品の国産化率を40%以上に引き上げねばならず、付加価値の充足有無を立証するための関連書類を提出しなければならないなど、相当な打撃を受けると懸念されている。 機械・電子製品の原産地規定については、今年11月末に開かれる第10回交渉で最終的な結論が下される予定である。 一方、繊維の原産地規定について米国は染色・捺染織物の原産地を織布国とみようと主張した反面、韓国、EU、スイスなど大多数の国は染色・捺染国を原産地とみるべきだとの立場を示した。