日本企業の海外子会社、本国への果実送金が急減

◎日本電気・トヨタ・ホンダなど中止を表明/日本の金利が低く海外現地投資が有利と判断毎年この時期にラッシュとなっていた日本企業の海外子会社による収益送金が、今年に入って急激に減少している。大半の日本企業が3月末決算法人であるため、毎年2月末から3月末まで会計決算のために海外子会社や支店が保有していたドルなど他国通貨建て資産を売却し、円資産を購入して送金することで、短期的な円高現象まで繰り返されてきた。しかしこうした慣行は今年に入って急激に変わりつつある。 理由は、国内へ収益を送金するよりも現地で再投資する方が利点が大きいためである。 まず、1995年9月以降0.5%水準で推移している公定歩合など日本の全般的な金利が低すぎることが、企業、特に銀行が収益送金を避ける理由である。 つまり、国内へ送金するよりも収益率がはるかに高い海外証券（株式・債券）などを購入する方が有利だと判断し始めたのである。もちろん国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率（8%）を満たすためには収益送金が助けになり得るが、年初に急落した日経平均が再び回復し1万9000～1万8000の水準を維持しており、大きな問題はないというのが専門家の分析である。実際、昨年1年間に日本の金融機関が購入した海外証券は前年より20%増の9兆3300億円であり、こうした傾向は今年に入っても続いている。 銀行だけでなく、大半の製造業者やノンバンクでも今年に入って海外からの収益送金を大幅に減らしている。 日本最大の電子・通信企業である日本電気（NEC）は、各地域市場で発生した利益を現地に再投資することを最近の経営方針として確定したと発表し、トヨタ、ホンダなどの自動車会社も現地子会社、特に米国進出子会社の売上拡大のための再投資を図るため収益送金を行わないと明らかにした。日本最大の保険会社である日本生命も、決算（3月31日）前に海外子会社の送金による利益増加はないと最近開示した。 もちろん電子メーカーのサンヨーや三菱重工業など一部の企業が最近、収益送金計画を発表したが、業界専門家は例年に比べ著しく縮小した規模になるだろうと述べた。 「もはや毎年2、3月にあった収益送金という慣行は消えつつある」と、伊藤忠商事の中島精也首席研究員は分析している。これにより今年は少なくとも日本企業の国内送金による円高現象は繰り返されない見通しである。