情報不在の外務部/林雄載（イム・ウンジェ）・政経部（記者の目）

日本、米国、中国、香港、シンガポール、オーストラリアなどアジア太平洋地域6カ国の財務省および中央銀行の高位政策会議が来月4日に東京で初めて開かれるという外電報道は、不渡りの嵐と「韓宝不正」で傷ついたわれわれの自尊心に釘を打っている。経済協力開発機構（OECD）加盟国であるわが国が「6市場会合（グループ）」に入れなかったためである。政府関係者らも、米ウォール・ストリート・ジャーナルが6市場グループを「アジア版G7」、すなわち「G6」と称したことに非常に困惑している。G7会談は西側先進7カ国の財務相と中央銀行総裁が金融・経済政策を討議する場である。 今回の会合の目的について「1994年12月のメキシコ・ペソ暴落事態のような金融恐慌がアジア太平洋地域で起きた場合に効果的に対処するための機構をつくるためのものだ」という米財務当局者の発言も、われわれを狙っているようで不快極まりない。 しかし、外務省の在外公館を含む政府当局が外電報道が出るまでG6発足の知らせをまったく知らなかったという職務怠慢と無能力については口を閉ざしている。 外務省のある関係者は「オーストラリア、日本、香港、シンガポールは国際金融市場がよく発達しており、1992年から財務官僚間で『4市場協議体』が稼働してきた」として、「ただしわれわれは協議体の参加国ではないため議論内容をよく知らない」と明らかにした。 財政経済院の崔重卿（チェ・ジュンギョン）金融協力担当官は「日本が1995年に円高で苦しむようになると、これを阻止するため韓国を含むアジア太平洋の主要外国為替市場に協議体構成を要請したが、二つの理由で様子見にとどめることにした」と語った。 様子見の理由の一つは、国内に円・ドル市場が開設されておらず、われわれ独自の声をきちんと出せないという点、もう一つはシンガポールやオーストラリアなどが円安時に利益となる一方、わが国は円高が国家競争力の次元で有利だと判断したためだという。 しかし「6市場グループは単純な市場協議体とみるべきだ」と主張しながらも「G6がG7のように発展していく場合は参加を積極的に検討する」という政府関係者の発言は、前後が合わないようで苦々しい。