保険/新設生保、何が問題か/「支払余力制」が足かせ、不良の悪循環

◎第6共和国初期の3年間に27社を認可、過当競争を煽る/当局の生半可な実績督促で業界の問題児に転落/当該新設社も内実経営による自立の模索を「新設生保社の話が出ると寝ていても目が覚めます」。最近、財政経済院の関係者と会った席で、保険政策を所管するある当局者はこう語った。一体どこからどう解きほぐすべきか実に困り果てているという愚痴であった。新設生保社問題は文字通り乱麻のように絡み合った糸玉といえる。また、潜伏期に入った休火山と表現されることもある。何か重要な弱点を抱えてはいるが、まだ具体的には表れておらず、したがって現状で適切な解決策を提示するのはそう容易ではないというのである。かつては金の卵を産むガチョウ程度と認識されていた生保市場が、いつの間にか不良金融機関の集合所に転落してしまったというのが政府当局の見方のようである。 ○解決策が見えないしかし、新設社問題の一次的な責任は政府に帰する。市場の需給状況を全く考慮せずに無分別に新規事業認可を与えたことが最も根本的な原因だとの指摘である。第6共和国政府は1988年から91年までの3年の間に、実に27件の生命保険新規事業認可を大量に乱発した。保険業界の問題児として浮上した新設生保社が大挙して登場したのも、まさにこの時であった。従来まで6社の既存社が分割占領してきた保険市場に、新たに27社の新設社が割り込んだのだから、業界間の過当競争は火を見るより明らかな筋道であった。問題は、当時の新設社が既存社と競争できない初心者運転の状態であったという点だ。大型生保社ですら20年以上の投資過程を経てようやく黒字に転じたのに、今ようやく歩き始めた新設社が最初から黒字を出すと期待するのは事実上無理であった。結果は明らかであった。95会計年度末の3月末現在、6大既存社の市場占有率は73.1%である一方、残りの新設社は26.9%を占めるにとどまった。それでも収益を出した会社はサムスン、大韓、教保など5社の大型社に過ぎず、残りの生保社は実に9587億ウォン相当の赤字を甘受せざるを得なかった。保険産業は、材料が入ればすぐに完成品が出てくる一般製造業とは次元の異なる市場である。材料が投入されても相当な期間が過ぎなければアウトプットが出てこない。また、材料に加えて設計士の手当、景品など各種の添加剤が共に入ってこそ、ようやくまともな完成品を期待できる。新設社が事業初期から過多な事業費を投資したのも、このような保険営業の形態上、やむを得ない筋道であった。しかし政府は、こうした保険市場の特性を勘案せずに、直ちに新設社の実績不振のみを督促し始めた。94年に導入された支払余力制度がまさにそれである。支払余力制度は、生命保険会社の経営が悪化して保険契約者に保険金を支払えない事態が発生する場合に備え、生保社に常に一定水準の資金を確保させようという趣旨から導入された。趣旨としては正しい。しかし支払余力制度は、二つの側面で原初的な問題を抱えたまま導入された。まず、数十年の歴史を経て安定的に収益を出し始めた既存生保社と、今ようやく営業に乗り出しアウトプットが出るまでにまだ相当な期間を要する新設社を、同一の基準線上に置いて評価に乗り出したという点である。今ようやく歩き始めた新設社としては、手に余る競争にほかならない。 ○よちよち歩きの段階で導入また導入時期にも問題がある。支払余力制度が導入された94年は、新設社の事業費の繰延償却がまさに始まる時点であった。それまで累積した費用が一度に損益に反映される時点に合わせて支払余力制度が導入されたため、支払余力不足額はそれだけ一層増えざるを得なかった。このような状況で新設社の営業能力向上を期待するというのは、事実上不可能なことである。特に支払余力確保のための増資負担は、新設社の手足を縛る足かせとして作用している。支払余力不足額を埋めるには増資が最も手っ取り早い方法だが、これは大株主の懐事情を勘案しなければならないという現実的な限界を抱えている。新設社としてはやむなく超過事業費の節減や金融型商品の販売縮小など変わった自救策を講じるしかないが、これは保険会社の営業の武器である事業費の縮小につながり、結局は一線の営業環境をさらに悪化させる要因として作用しているのである。一言で言えば、新設社は支払余力のせいで営業が萎縮し、営業悪化によって再び支払余力不足額が次第に増えるという奇妙な悪循環に陥っている格好である。 ○財閥の資金力利用には限界昨年3月末現在、17社の生保社の支払余力不足額は実に1兆2039億ウォンを超えている。今年に入っては1兆5000億ウォン台を超え、会社別の支払余力不足額が1000億ウォン台を超過する保険会社も多数登場するとの見通しが優勢である。状況がこうであるため、政府としても支払余力問題を傍観するばかりではいられない立場に置かれた。財政経済院はこれまで、上半期中に増資を断行した場合は二倍に認定し、また超過事業費の節減分を支払余力に反映するなど、それなりの支援策を提示してきた。しかし、こうした方法はいずれも枝葉を刈るに過ぎない便法に終わってしまった。政府はついに18日、大型5大財閥を含むすべての企業が生保市場に参入できるようにする画期的な政策を提示した。大企業の資金力を利用して不良生保社問題を解決してみようという意図である。しかしこれもまた、会社別に1000億ウォン台を超える増資負担や過度な売却プレミアム要求などにより、全般的なM&A活性化につながるのは難しいとの見通しが支配的である。また、政策的な解決策ではなく財閥の資金力を利用した事態解決という点で、政府もまた経済力集中を擁護したという道徳的な非難を免れ難くなった。新設生保社が保険会社として定位置を占めるには、まだ数年の期間がさらに必要だというのが一般的な観測である。まだ成長していない子どもに大人と同じ振る舞いを求めるなら、それは何も望まないのと同じかもしれない。 ○政策的な代案の提示を政府が新設生保社問題を懸案と認識しているなら、今からでもより現実感のある支援策を講じなければならない。枝葉を刈るのではなく原論的な側面から支払余力問題を再考すべきであり、併せて新設生保社の堅実な成長を支援できる新たな方策を用意してやらねばならない。当初は大量に設立認可を与えておきながら、今になってこれ以上責任は負えないから各自で生きていけというような態度は、無責任の極致である。あわせて当該新設社も、卵で岩を打つような過当競争に乗り出すよりは、身の丈に合った内実経営を通じて本当に優良な会社に育てていく努力を並行しなければならない。こうした努力を通じて脆弱な財務構造を少しずつ改善し、自らの自立の根拠を確保していくことこそ、新設社問題を解決できる最も合理的な方法であろう。