韓国系サムライ債「要注意」/米S&P社が警告

◎日本での資金借り入れが困難になる見通し【東京 AP-DJ=連合特約】ムーディーズと並ぶ世界二大信用評価機関のS&Pが、日本の投資家に対し、韓国系機関が日本で発行したサムライ債（外国人が日本で発行した円建て債券）の購入に注意を促した。これにより韓国系機関が日本で資金を借り入れることは一層難しくなる見通しである。 S&Pが毎月発行する「サムライ債評価報告書」の最新号は「韓国は最近OECDに加盟して以降、金融自由化が日本よりもむしろ速く進んでいる」と指摘し、しかし「韓国政府の政策は財閥企業家との関係や政治的考慮に密接に関連しており、政策方向が明瞭でない」と評価した。 S&Pはまた「韓国の銀行システムは、産業資本の銀行および他企業への持分参加が極度に制限されているという点で日本の銀行システムと大きく異なるだけでなく、銀行自体の財務構造もぜい弱な状態であるため、韓国の銀行が融資先企業に対して資金支援を行うことにも限界があるほかない」として、「日本の投資家は、日本でサムライ債を発行する韓国企業の信用度や事業見通しなどを慎重に考慮すべきだ」と注意を促した。 この報告書は特に、相当数の韓国企業が系列企業との提携関係を通じて利益を得ているが、グループ全体の財務構造については注意深い分析が必要であり、世界的な企業として台頭している企業がこれまで享受してきた国内市場での保護障壁と低賃金という好条件も次第に消えつつあると指摘した。特にこの報告書は、多くの韓国企業が国内市場での営業基盤はぜい弱な一方、海外市場に過度に依存的であると批判した。 最近、韓国系機関が発行したサムライ債は1月に産業銀行が300億円規模で発行し、昨年はSamsung Electronics、浦項製鉄、韓国電力などで10件、総額1880億円を発行していた。