軽工業はマイナス生産…二極化/2月の産業活動動向を読む

◎半導体などの減産影響で在庫増加率鈍化/住宅など民間建設投資40%急増が「注目」2月の産業生産は、年初から業界を直撃した労働法改正ストライキの波及影響から抜け出し、正常な景気サイクルに入った姿を見せた。しかし在庫・消費・設備投資の同時減少に示されるように、2月の産業景気は底に向かって停滞局面を突き進む様相である。 ◇生産=産業生産は前年同期比6.2%増加した。これは在庫水準の高い半導体、鉄鋼の生産が減り、内需が低迷する事務会計用機械の生産が鈍化したことに主に起因する。また前年同期に比べ稼働日数も1日少なかった。 部門別では重化学工業が9.7%増を示した一方、軽工業はマイナス6.9%となり、景気の二極化現象が続いている。年初の労働法ストライキの波及影響が大きかった自動車生産が正常を取り戻し、産業生産は1月に比べ3%増加した。 品目別では自動車（前月比45.4%）、電気機械（同11.1%）、印刷・出版（同8.2%）などの生産が大きく増えた一方、半導体（▽10.8%）、事務会計用機械（▽4.2%）、化学製品（▽1.5%）などは減少傾向を示した。 ◇在庫および稼働率=半導体の減産、輸出が増加した石油精製の在庫減少により、在庫増加率は前月（前年比15.5%）より低い13.4%となった。 また前月に76.9%まで急減した製造業平均稼働率は、自動車部門の稼働正常化により79.7%まで回復した。 ◇消費=景気鈍化の余波がラグを伴って消費に影響を及ぼしている。卸小売販売は昨年12月4.5%、今年1月1.4%に続き2月も3.3%と鈍化傾向が続いている。前月に比べ卸小売販売が小幅増えたのは、卸売業の事務会計用機械（38.6%）と小売業の家庭用燃料（14.8%）の消費が増えたためである。 内需用消費財の出荷は、中型乗用車（▽34.1%）の購入が減り、盗難警報器（▽88.3%）、混合飲料（▽18.4%）などの減少により、前月（▽3.2%）に続き2カ月連続の減少（▽0.9%）となった。 ◇投資=景気低迷により企業の設備投資は継続的な減少傾向を示す中、工場・倉庫建設など民間製造業を中心とした建設投資は次第に活気を帯びている。 国内機械受注（船舶を除く）は民間製造業の発注低迷により前年同期比5.6%減少した。公共部門では電力・通信業などが好調で2.1%増加した一方、民間部門は鉄鋼業、電気電子業種の発注低迷が続き7.5%減少した。今年に入り2月までの累計基準でも前年同期比17.3%減の低迷を示した。 建設受注は公共土木部門で機械設置、鉄道軌道の発注が増加し、民間部門の工場、住宅、事務用建物の発注増加により前年同期比39.9%の高い増加を示した。累計基準では前年比23.5%増えた。 ◇景気指数=2～3カ月後の景気状態を予告する先行指数は前月と同じ横ばいで、一致指数は前月より0.1%減少した。現在の景気局面を判断させる一致指数の循環変動値は前月より0.6%下落し100.3にとどまった。