流通産業合理化に814億支援/来月末に申請受付…5月に対象確定/中小企業庁

国内流通産業の合理化のための支援資金814億ウォンが、5月頃に関連企業へ支援される計画である。30日、中小企業庁は「1997年流通合理化事業支援要領」を26日に公告し、流通情報化など6事業に総額814億ウォンを支援することにしたと発表した。 中小企業庁は、流通事業者または製造業者が共同で使用できるよう卸小売業振興法令に基づき集配送団地を建設する事業である共同集配送団地建設の支援資金として334億ウォンを支援する。 また、重要性が次第に高まっている物流標準化事業には支援資金200億ウォンを配分している。物流センター設置を含む物流共同化事業の支援資金は100億ウォンである。 中小企業庁はこれと併せ、流通業者の情報化拡大のため、販売時点情報管理（POS）システムをはじめ、流通情報化施設の導入に必要な資金50億ウォンを支援する予定である。 支援範囲は事業費の100%以内で最大1億ウォンまでである。ただし共同流通情報化システムを構築する場合は5億ウォンまで支援範囲を拡大する。 中小企業庁は集配送センター建設と共同物流情報網構築などに、それぞれ100億ウォン、30億ウォンを支援する計画である。 支援条件は3年据え置き5年分割償還、年利6.5%である。 中小企業庁は各部門別の申請受付を来月30日まで行い、5月に支援対象者を確定して支援する予定である。