公共部門の問題点/梁秀吉・対外経済政策研究院長（ロータリー）

公企業は根本的に非効率に運営されざるを得ない属性を持っている。まず経営目標が曖昧である。利潤を上げよと言うようでありながら、同時に低廉なサービス供給といった非経済的な公益目標が強調されることもある。これに伴い、経営の成果を総合的・客観的に評価する体系が開発されないため、経営の効率性というものが抽象的な標語にとどまらざるを得ない。どうすることが良いことなのかも分からないまま、ひたすら良くやろうと努力している格好である。公企業は具体的な経営目標に沿って能動的に運営されるよりも、政府による各種規制によって受動的に運営される。すなわち料金規制や雇用あるいは予算運用などに関する政策的あるいは行政的な規制を満たすこと自体が経営の目標となるということである。このような規制による経営体制の下では、事故あるいは事件が発生する場合以外には、経営陣に責任を問うことが根本的に不可能になる。これに伴い、責任のない経営が行われるのである。 各種規制の下では赤字が累積しても責任を問うことができず、また企業を倒産させることもできない。したがって経営の非効率性が政府による予算支援を通じて納税者に転嫁される。また公企業はその事業の特性上、当該市場内で独占的地位を享受することになる。これに伴う独占の非効率性も国民に転嫁されるのである。このような状況の下では、政府が公企業の経営陣を任命するにあたり、わざわざ専門性や能力を問おうとする動機も弱まる。政治的背景と縁故による人事が行われることになる。またこのように構成される経営陣は、政治的干渉と利益集団に敏感に影響を受けざるを得なくなり、これもまた公企業の経営を悪化させる要因となる。 現在わが国には、政府投資機関、政府出資機関および政府投資機関の出資会社で構成される公企業が120社も存在している。そのほかに各種公団や政府出資機関など、いわゆる政府傘下機関が無数にある。また政府組織の一部として各種の庁がある。これらすべてが、公企業の経営効率化を根本的に不可能にする様々な要因を共有している。さらには公共サービスを生産する政府自体も、このような要因の多くを備えている。それにもかかわらず、現在わが国は当該機関長あるいは部署長に「経営を効率化せよ」あるいは「行政サービスを改善せよ」などの抽象的な指示を下すことで、公共部門の経営革新を推進しようとしている。ただ「うまくやれ」と言っているようなものである。公共部門の経営構造自体が画期的に改革されなければならない。すでに海外で広がっている趨勢である。