公務員のマイホーム取得支援/勤続10年で資金など融資

政府は、4万5000人余り（1997年末基準）に達する勤続10年以上の持ち家のない公務員が2000年までに自宅を取得できるよう、公務員年金基金を活用してマンションを建設して分譲するか、最高5000万ウォンまで住宅資金を融資することにした。