技術集約型経済へ「構造調整」/ベンチャー企業支援の背景と展望

◎「装置産業では環境変化への対応に力不足」/企業体質を「多品種少量体制」へ転換最近、ベンチャー企業に対する関心が大きく高まっている。 姜慶植（カン・ギョンシク）副首相兼財政経済院長官が、既存の大規模装置産業よりも、今後わが国の経済を牽引できる技術・知識集約型企業の創業を通じてわが国経済の構造調整を成し遂げなければならないという、いわゆる「新芽論」を明らかにし、ベンチャー企業の創業活性化対策が活発に議論されている。林昌烈（イム・チャンリョル）通商産業部長官も就任後初の業界訪問先としてベンチャー企業の（株）コンインを選び、去る27日にベンチャー企業人らと懇談会を開き、ベンチャー企業活性化対策を明らかにした。 姜慶植経済チームはまた、31日に金泳三大統領主宰で開かれる拡大経済閣僚会議でも、ベンチャー企業活性化対策を主要案件として報告する計画である。 政府がこのようにベンチャー企業に執着するのは、大企業中心の産業構造が現在の経済難を招いたのであり、したがってベンチャー企業をはじめとする中小企業の育成を通じて産業体質を多品種少量生産体制へ転換させてこそ、経済環境の変化に柔軟に対処できるという認識があるためだ。半導体、自動車、造船、石油化学など既存の大規模装置産業も重要だが、そこにばかり依存してきたため、国内外の経済条件の変動に対する有効な対処方策を用意できなかったという分析である。ベンチャー企業の比重が一定水準を超えれば、経済条件の変動にも弾力的に対応できるという計算だ。 また大規模装置産業の雇用誘発効果がそれほど大きくない一方、技術・知識集約型のベンチャー企業は雇用効果が高く、ベンチャー企業の育成は雇用対策としても効果的だとの判断である。 さらに、わが国経済の構造的問題点として指摘される「高コスト・低効率構造」もベンチャー企業には大きな障害にならないという点が、ベンチャー企業育成の意志を強くさせている。技術・知識集約型の企業であるため、高物流費、高地価に苦しむケースはほとんどなく、技術開発（R&D）人材の賃金はまだ高い水準ではないというのがベンチャー企業人らの説明だ。 ベンチャー企業は景気不況にさほど影響を受けずに高い成長率を記録している。米国の場合、1991年から1995年まで高速成長した上位100社のベンチャー企業の売上高増加率は年平均86.2%に達した。また平均収益は同期間中に179万6000ドルから4714万4000ドルへ急増し、従業員数も平均31人から260人に増えた。最近の米国経済が活気を見せているのは、ベンチャー企業の集中育成に成功したためだという分析である。一方、ベンチャー企業の育成を怠り既存の大規模装置産業にばかり依存してきた日本経済が数年間、停滞局面を脱していないことと良い対比になるというのが政府の見方だ。 国内の1500社のベンチャー企業も昨年の不況にもかかわらず、平均売上高増加率が17.1%、売上高に対する当期純利益率も15%で、一般企業の5倍水準に達した。 政府は今後、ベンチャー企業に対する総合的な支援策を策定し、一貫性を持って継続的に支援するという計画を立てている。林昌烈通商産業部長官は、ベンチャー企業支援特別法を制定し、スピンオフ、エンジェルキャピタルなどの制度を導入して技術および資金の提供を円滑にし、ベンチャー企業団地を造成するという方針を既に明らかにした。また外国資金の創業投資組合への出資を認めて創業支援資金を拡充し、新技術金融会社、創業投資会社など創業支援制度を整備する方針である。 これとともに、ベンチャー企業支援の効率性を高めるため、政府組織を改編する案まで検討されている。 姜慶植経済チームは、ベンチャー企業支援を韓国経済の活路として選んだことになる。