新規上場企業の営業見通し「過大包装」/主幹事証券会社、昨年41社を対象

◎売上高など推定値の大半に未達企業公開を主幹する証券会社が、全般的に公開企業の営業見通しなどを過大評価していることが明らかになった。 30日、証券業界によると、企業公開を通じて昨年新規上場した41社の12月決算法人の昨年の全体売上高、経常利益、当期純利益などがいずれも公開主幹証券会社の推定値に達しないことが調査で分かった。 これら41社の総売上高は16兆1842億ウォンで、推定値合計の16兆8222億ウォンより3.8%少ないだけだったが、経常利益部門では推定値が9292億ウォンに達した一方、実績は7013億ウォンで推定値の75.5%にとどまった。また当期純利益も5392億ウォンで、推定値6221億ウォンより13.4%少なかった。 特に松原カラー、ユニオン、先進金属、ハラ空調、LG半導体、高麗産業開発、鶏龍建設、エレックスコンピュータ、東洋百貨店など9社の場合、昨年の実際の経常利益が主幹会社推定値の50〜60%台にとどまり、これらの公開を主幹した証券会社に対して一斉に制裁が加えられる見通しだ。 現行規定は、公開企業に対する主幹証券会社の不実分析を規制するため、当該企業の公開1次年度の経常利益が推定値の70%に達しない場合、主幹証券会社の引受業務を3カ月以上制限することとしている。 証券監督院関係者は、昨年、不実分析の範囲を推定値の60%未達から70%未達に拡大したうえ、全般的な景気低迷で企業の収益性が落ち、不実分析の事例が異例に多く発生したと指摘し、4月末ごろ当該証券会社に対して一斉に制裁を下す計画だと述べた。