研究員のベンチャー創業支援を拡大/8機関から20の政府出資研究機関へ/科学技術処

ベンチャー創業を支援するため、標準研究院など一部の政府出資研究機関で実施されている「研究員創業支援制度」が大幅に拡大される。科学技術処は29日、新技術創業の潜在力を持つ出資機関の研究員が自らの研究成果を積極的に活用して創業できるよう、研究員創業支援制度をすべての出資機関に拡大して運営すると明らかにした。 この措置は、特定研究開発事業など政府主導の研究開発事業と出資機関の研究開発成果を産業化につなげる一方、これを通じて研究員の創業機会を広げるために設けられた。 現在、研究員創業支援制度を運営している機関は標準（研）を含め、機械（研）、エネルギー（研）、資源（研）、電気（研）、化学（研）および航空宇宙（研）など8機関で、科学技術処はこれら機関に対し▲行政▲施設▲技術の支援を行っている。 このほか科学技術処は、今年から創業意思を持つ経歴3年以上の研究員またはチームを対象に、アイデアの実用化のため研究費を年1億ウォン（97年は総額20億ウォン規模）まで支援する「実用化研究支援事業（仮称）」の具体的な計画を策定している。 一方、今年3月現在、研究員が創業した会社は合計55社であり、企業化件数の総計1918件のうち企業化が完了したものは1191件、推進中のものは727件であることが分かった。また、産業財産権の登録件数も合計2086件（国内1560件、国外526件）に達している。