「関税減免制の撤廃を留保せよ」/設備財・先端品目には恩恵の継続が必要

◎産業研究院の報告書　関税減免制度が予定通り来年に撤廃される場合、輸入を減少させるよりむしろ国内企業の負担だけを加重させると分析された。 産業研究院（KIET）は29日、「関税減免制度の評価及び今後の運営方向」という報告書を通じてこのように診断し、先端産業、工場自動化機器や輸入に依存せざるを得ない設備財に対する関税減免制度は継続すべきだと主張した。 KIETの分析結果、94年以降に関税減免率が引き下げられた先端産業や工場自動化機器の昨年の対日・対米輸入依存度は、90年よりむしろ深まったことが示された。 KIETは、輸出基盤構築のために導入が不可避なこれら設備財が国内でほとんど生産されていないためこうした現象が現れると分析し、これら品目に対する関税減免は輸入減少よりも国内企業の負担だけを増やすと判断、先端産業や工場自動化機器などに対する関税減免の撤廃を留保するよう提示した。