KS制度を民間機関に移管/行政刷新委、年内改正を検討

◎認証制へ転換…事後管理も委託行政刷新委員会は、韓国産業規格（KS）表示許可制度を認証制度に改め、関連業務を民間機関に移管し、事後管理業務も委ねることにした。 また、優秀な団体生産者標準をKS規格として採択できるようにし、団体標準の品質認証製品については公共調達の際にKS表示製品と同等の優先購買機会を与えることにした。 行政刷新委員会は29日、こうした内容を骨子とする産業標準化制度の改善案を確定し、関係省庁などに年内に関連法令を改正するよう求めたと29日明らかにした。 改善案では、新たなKS規格を制定する場合、確定前に2カ月以上の予告期間を置くこととし、リサイクル品については新品とは別のKS規格制定を拡大していくこととした。 技術進歩の速い先端分野の機器・資材などについては暫定標準制度を導入し、暫定的に国家標準を告示した後、問題がなければ国家標準として確定することで、技術変化に柔軟に対応できるようにした。政府はまず資本財標準化事業、情報産業標準化事業などに暫定標準制度を導入する計画である。