健全な財務構造への誘導に焦点/政府、大統領談話の後続対策を策定

◎「相次ぐ不渡りは借金依存経営に起因」と判断/99年から負債の多いグループは税制上の不利益大きく文民政府の任期末期に、強力な形の「新財閥政策」が姿を現した。 政府が企業の過度な借入金依存の経営慣行に対し、税制面で不利益を与えるなど強力な改善策を用意することにしたのである。 政府が30日に示した金泳三（キム・ヨンサム）大統領談話の経済分野における後続対策の核心は、▲借入金が自己資本の5〜6倍を超える企業について、超過borrowing分の支払利子を損金として認めない▲財閥グループの他企業に対する債務保証も借入金の算定に含める、という方策を用意した部分だと言える。 これは、最近の財閥企業の連鎖倒産が根本的に過度な借入依存型の経営慣行に起因すると判断したためである。 年初に不渡りを出した韓宝、三美グループ、そして最近不渡り防止協約の対象に指定され自助努力中の眞露、大農グループは、いずれも「借金の山の経営」という共通点を持つ。 韓宝と三美の場合、自己資本の数十倍に達する借金で会社を運営してきており、眞露の場合は負債比率が実に3764.7%に達した。また大農グループの場合、総資産（1兆7800億ウォン）より総負債（1兆8300億ウォン）が多い資本欠損状態だった。 30大財閥企業の自己資本に対する負債比率は平均386.7%で、米国、日本、台湾などに比べ2〜5倍程度高い水準である。とくに最近不渡り説が流れている財閥は、そろって負債比率が際立って高い。 政府はまず、借入金が自己資本の5〜6倍を超える企業を損金不算入の対象に含める方策を検討中である。 現行税法上、支払利子については原則として損金算入を認めているが、▲非業務用不動産を保有する場合は不動産価額に相当する支払利子▲借入金が自己資本の2倍を超える法人の場合は他社株式保有などについて、当該借入金の支払利子を損金として認めていない。 現在30の企業集団のうち、自己資本に対する負債比率が5倍を超える財閥集団は、眞露（3764.7%）、漢拏（2064.7%）、ニューコア（1224.4%）、ハンファグループ（751.4%）、斗山グループ（688.3%）、ヘテ（658.4%）、高合（590.1%）、韓一（577.6%）、韓進グループ（555.9%）、Kia（519.1%）など10社に及ぶ。このほか負債比率が400%台の財閥も、セニョ、アナムなど7つに達する。 今回の措置が施行されれば、損金不算入の対象にはこうした負債比率の高い財閥グループの系列会社がほぼ大部分含まれると予想される。 また30大企業集団の平均債務保証比率が自己資本の56%（95年末）に達しているため、債務保証を借入金に含めた場合、借入金利子の損金不算入対象企業はさらに増える見通しだ。 政府はこれとともに、現在は債務保証残高の1%について貸倒引当金を設定し、これに損金算入を認めているが、今後は債務保証による求償債権については貸倒引当金の設定対象から除外することにした。また債務保証による代位弁済の場合、貸倒損失を損金として認めない方策も講じることにした。 一方、政府は損金不算入の対象に選定される企業に対し、自助努力に必要な猶予期間を与えることにした。したがって今年の通常国会で法人税法が改正されれば、1年程度の猶予期間を経た後、早ければ99年から借金の多い企業は税制上の不利益を甘受しなければならないと予想される。 しかし、この日大統領談話の後続措置が伝わるや否や財界が強く反発しているうえ、今回の施策が大統領選を前に「政治的取引」が目前に迫った時期に提示された内容であるため、揺らぐことなくきちんと施行されるかは未知数だとの指摘もある。 ◎借入経営改善対策をめぐる大統領府・財政経済院の反応/「慢性的な高金利解消への近道」と強力推進を示唆──大統領府/財閥の手術のため不可避…金融改革案の加速に期待──財政経済院 ○…政府が大企業の借入経営と船団式経営の問題点を深刻に認識し、任期末にふさわしくないほど強い処方を提示したのは、わが経済の構造を見る現経済チームの基本的視角に由来する。時期的には昨年下半期からこうした認識が芽生え、今年に入り韓宝、三美グループなどが相次いで倒れ、金仁浩（キム・インホ）公正取引委員長が経済首席に任命されて急速に弾みがついたという。 昨年下半期の主要な経済イシューの一つは金利問題だった。不況の中でも高金利現象が続き、韓宝グループのように資金難に陥る企業が増えると、財界は機会あるごとに金利を引き下げるべきだと声を高めた。 しかし当時の大統領府経済首席室は、『自分の金で企業をするより借入経営の方が有利になっている現在の不合理な制度を直さない限り、慢性的な資金の超過需要は避けられず、それによる高金利現象は解消できない』という論理を展開した。これに伴い、借入金利子に対する損金算入規模の漸進的縮小、配当金に対する二重課税の防止などの対策を表面に浮上させる準備を進めてきた。 借入経営を可能にする財閥の船団式経営については、公正取引委員長時代から強い拒否感を持っていた金首席の登場以降、鉄槌が可能になると予想された。債務保証制度と不当内部取引のために限界企業が生き残り、不況期にも構造調整が進まない弊害を指摘し、債務保証そのものをなくすべきだというのが金首席の平素からの信念である。企業経営の透明性確保のための連結財務諸表の作成なども同じ文脈で推進された。 今年に入り財閥企業が相次いで倒れると、金首席は『経済構造調整の核心は企業経営構造の改善であり、この作業は政権の任期と関係なく強力に推進する』という結論を下し、金泳三大統領の裁可を得て法改正作業を財政経済院に指示したと伝えられる。 ○…財政経済院当局者らは、金泳三大統領が経済構造改革の対象として、不良債権に揺らぐ金融機関と、借入依存的で不透明な企業経営の慣行を同時に本格的に手術することにしたのは不可避の選択だという反応。 これにより、これまで財界の反発や景気低迷などを理由に先送りされてきた企業集団の結合財務諸表、相互債務保証制限の強化、同一系列与信限度制など、いわゆる「新財閥政策」の施行に弾みがつくことになったとの評価だ。 とくに金融機関が企業に対し徹底した融資審査と事後管理を行うことになるため、これを通じて企業経営の透明性を高める側面も強く、この日の談話に込められた政策意志に沿って金融改革作業も金融改革委員会の建議案と相まって相当な力を得るとの見通し。 財政経済院関係者らは、これまで他人資本に対する支払利子が費用として処理される一方、自己資本使用の対価である配当は費用として認められないなど、不合理な法人税制も借入依存的な経営を温存させるのに一役買ったと認めた。 96年末現在、国内企業の財務構造は、GNPの16%を超える付加価値を創出する30大財閥の負債比率が387%（96年末）に達するほど極めて脆弱な状態だったという。 ある高位関係者は『一定水準を超える借入に対する利子を損金として認めない国はない』としつつ、『しかし企業の借入金依存度がわが国のように極端に高い国もない』と述べ、今回の措置がやむを得ない処方である点を強調した。