借入金利息の損金認定を縮小/負債が自己資本の5～6倍の企業を対象/政府

◎財閥の与信管理を大幅強化/企業の透明性確保・借入経営の制限/政治改革が実現しない場合「重大な決心」/金大統領談話政府は30日、企業の過度な借入経営を改善するため、金融費用（利息）に対する損金認定限度を大幅に縮小し、税を重く課すことにした。 また、企業経営の透明性確保のため、来年から企業集団の連結財務諸表の作成を義務化し、外部会計監査人を証券管理委員会が指定するとともに、少数株主の提案制度と代表訴訟権を活性化することにした。 政府は30日、高建（コ・ゴン）首相主宰で国務委員懇談会を、姜慶植（カン・ギョンシク）副首相兼財経院長官主宰で経済長官・青瓦台首席合同懇談会を相次いで開き、こうした内容の経済分野の後続措置をまとめた。 政府は今秋の定期国会に法人税法改正案を提出し、負債が自己資本の5～6倍以上の企業について、その利息に対する損金認定範囲を縮小し、法人税率を差等化する方案を推進することにした。対象法人は財閥企業など大規模法人と上場または場外登録法人に優先適用するが、1～2年間の猶予期間を置き、早ければ1999年から施行する方針である。同一人与信限度制は今年下半期中に系列別与信限度制に代替し、系列別に自己資本の40～50%以上を1つの系列に融資できないようにする方案を推進することにした。 政府は金融機関の不良与信を防ぐため、金融機関の自律規約の形で、負債比率が一定規模以上の企業に対して融資を制限したり高い金利を適用するよう誘導するなど、仕組みづくりを積極的に検討することにした。 これに先立ち金泳三（キム・ヨンサム）大統領はこの日午前、青瓦台で対国民談話を発表し、「韓宝事件のような腐敗行為は、わが国の政治風土と選挙制度、そして企業の無理な膨張を可能にする経済構造にその原因を見いだすことができる」とし、「不法資金が地下で取引されることを防ぎ、金融機関の不良与信を根源的に防止し、企業経営の透明性確保とともに過度な借入経営を制限するなど、わが経済の構造改造方案を多角的に講じる」と述べた。 金大統領はまた1992年の大統領選挙資金に関連し、「当時の使用資金の総規模や内訳を今選り分けることは不可能だが、いつでも責任を負うべきことがあれば決して回避しない」と述べたうえで、過去の誤った選挙風土を革新するための政治改革が実現しない場合は「重大な決心」をすると明らかにした。