独特の「政治的冒険」を選択/金大統領「重大な決心」発言の意味

◎改憲など解釈さまざま…政界の混乱増大を懸念 金泳三大統領が再び政治的な冒険に乗り出した。 金大統領は30日の国民向け談話で、1992年の大統領選資金を具体的に明らかにしないという従来の立場を維持したまま、政界の自発的な改革が座礁した場合には「重大な決心」を断行すると表明した。これに対し野党は「金大統領聴聞会」を持ち出して反発しており、政局は収拾よりも混乱のるつぼに陥る可能性が高まっている。 「YS流の正面突破」を選択した金大統領の今回の談話は、「政治改革に関して国民に申し上げる言葉」という題目が示すように、大統領選資金に対する立場表明よりも未来志向的な政治改革に重きが置かれている。 大統領選資金は関連資料がないため明らかにできないという従来の立場がそのままであるばかりか、規模に関しても「具体的な金額は分からないが、法定限度を超えて使ったことだけは事実」という表現すらなかった。盧泰愚氏や韓宝からの資金授受の部分は言及すらされなかった。 ただ金大統領は「いつであれ責任を取るべきことがあれば、決してこれを回避しない」と初めて責任問題に言及した。しかし責任を取る場合、どの問題についてどのような形で取るのかという具体的な言及がなく、論争の余地を残している。 新たな話題は「重大な決心」である。 重大な決心の内容については青瓦台の参謀らも「詳しくは分からない」と述べている。多様な解釈が出ている。一部では選挙法、政治資金法を国民投票に付すか、緊急命令発動の可能性を取り上げている。さらには改憲の可能性まで語られている。しかし大統領が重大な話をしながらその内容を不明確に伝えることは、不必要な混乱を招くという批判を受けるに値する。 経済界は金大統領の「経済構造改造案」に注目している。 韓国の政治慣行とともに、無理な借入経営、透明でない企業経営など企業構造の後進性を韓宝事件の原因として指摘した金大統領は、「企業経営の透明性確保とともに、過度な借入経営を制限するなど経済構造を変える方案を多角的に講じる」と述べた。借入経営に対する税制上の不利益や公正取引制度および開示制度の強化などが政府内で取り上げられており、財界を神経過敏にさせている。 金大統領が強硬な手を打ったことにより、政局の可変性はさらに高まっている。 ◎与党の反応―「決然たる覚悟」歓迎/野党の反応―「中身がない」反発 ○…新韓国党は30日、金泳三大統領が国民向け談話を通じて大統領選資金問題に言及したことについて、いったん歓迎しながらも、野党が取る攻勢に対して事前に取り締まりに乗り出すなど、談話が幕引きの契機となることを期待する様子。 特に李允成スポークスマンは大統領談話について、「野党側が近視眼的な党利党略で政治改革が座礁するなら重大な決心をせざるを得ないという大統領の決然たる覚悟を看過してはならない」と野党の攻勢にくさびを打った。 ○…大統領選資金の全容を明らかにするよう求めていた野党側は30日、金泳三大統領の国民向け談話の内容は「中身」のない隠蔽談話だとして激しく反発。国民会議と自民連は特に談話内容のうち「重大な決心」発言については国民と野党に対する脅迫だと規定し、金大統領の退陣を含む強硬な闘争方案を模索することにした一方、「来週初めに反独裁闘争8人共同委員会を再び開き、金大統領に対する国会聴聞会を実施すべきだ」と主張した。