海外投資規制を大幅緩和/行政改革委

◎5000万ドル以下は事実上自由化政府は5000万ドル以下の海外投資について、韓国銀行への申告受理手続きを免除し、指定外国為替銀行にのみ申告すれば済むよう規定を緩和し、事実上自由化することにした。 また、大企業が外国企業との輸出取引で受け取ることのできる輸出前受金の受領限度を、現行の輸出金額の25%以内から50%以内へと大幅に拡大することにした。 大統領諮問機関である行政刷新委員会（委員長・朴東緒〈パク・ドンソ〉）は30日に開いた本会議で、こうした内容を骨子とする「外国為替管理制度改善案」を確定し、金泳三大統領に建議することにした。