民間資本の途上国投資が急増/世界銀行報告書

◎昨年2440億ドル…公共部門の5倍/流入規模で1位…韓国・台湾は急減【ワシントン AP-DJ=連合特約】東南アジア・南米など新興成長地域に対する民間部門の外国人投資が昨年2440億ドルに急増し、こうした傾向は金融市場の統合加速により当面続く見通しだと世界銀行が29日明らかにした。 世界銀行はこの日発表した400ページ分量の世界経済および金融現況報告書を通じてこのように明らかにし、昨年の新興成長国向け民間資本投資総額は公共部門投資額の5倍に達すると指摘した。 世界銀行は、民間資本の途上国流入が1995年初めのメキシコ・ペソ危機の前後に停滞したこともあったが、ペソ安定後に急速に回復し、途上国の国内投資額に占める比重が1990年の4.1%から96年には20%に増えたと明らかにした。 昨年は韓国をはじめ香港、台湾、シンガポールなど高速成長期を過ぎて成長速度が鈍化した国が、先進国資本流入の上位12カ国から脱落し注目を集めた。 昨年の先進国民間資本の国別流入規模を見ると、改革と開放政策により経済強国として急浮上している中国が1位を占め、全体資本規模の52%が流入した。 ジョセフ・スティグリッツ世界銀行研究室長は「90年代に入って我々が経験している民間資本の途上国流入は、今世紀の経済開発の重要な礎石であり、次の世紀にまで影響を及ぼす転換点として記憶されるだろう」と評価した。 途上国の成長率は鈍化しているが、リスク負担は小さくなる一方で収益率は高まっているため、開発途上国に対する民間資本投資総額の増加傾向は今後も続くと世界銀行は展望した。