景気は下半期に回復基調/半導体・鉄鋼・自動車が主導

◎円高・輸出価格の回復が支え/供給過剰の石化・機械・繊維は不振/本紙、8業種の役員を対象に調査　今年下半期の国内景気は全般的に回復傾向を示すなかで、半導体と鉄鋼、自動車の3業種が景気回復を主導するとみられる。 29日、Seoul Economic Dailyが自動車、電子、鉄鋼、石油化学、造船など主要8業種の役員40人を対象に調査・分析した「下半期の産業別現場景気見通し」によると、上半期の景気を100とした場合、企業人が感じる下半期の見通しは103.6となり、下半期に入って国内景気はわずかながら回復傾向を示すと予想された。 業種別では鉄鋼（116）、半導体（113.3）、自動車（112）の3業種の見通しが最も高く、これらの業種が景気回復を牽引すると分析された。しかし供給過剰状態にある石油化学は見通しが95.2にとどまり、上半期より悪化すると予想された。 こうした産業景気全般の回復見通しは、円の切り上げなど為替環境の改善と国際輸出価格の回復などに支えられたものと分析される。 業界は、輸出競争力を確保するためには対米ドルの円相場は104.36円、対ウォンの円相場は100円当たり810ウォン以上に円が切り上がる必要があると回答した。また大統領選に伴う物価不安と金利上昇、選挙運動に伴う人材移動などの副作用も懸念した。 一方、業界は景気回復に最も急がれる政策課題として、金融市場安定を通じた金利引き下げなどを挙げた。