企業役員が見る下半期の業種別展望

◎輸出の回復基調が鮮明…不況脱出に青信号/内需低迷にもかかわらず世界景気は上昇基調/為替が支えとなれば上昇気流に乗る見通し/物流・金融費用の削減と規制緩和への努力が必須/大統領選に伴う賃金・物価の不安定化懸念が「障害」韓国経済は下半期に景気の底を過ぎ、回復局面に入る見通しである。輸出、生産、資金、営業分野など現場で動く主要業種の担当役員が見通す現場の体感景気は「小幅回復」と示され、最近各研究機関が示した下半期の景気見通しを裏付けている。本紙が8つの主要業種に従事する企業役員を対象に実施したアンケート「下半期業種別現場景気見通し調査」に表れた産業別の下半期景気見通しを要約する。 ▷電機・電子◁ 半導体価格の回復とコンピューターなど情報通信機器の輸出増加などに支えられ、下半期の景気はかなり好転するとの見通しである。 特に輸出については、円高による輸出競争力の回復はもちろん、企業内部の着実な原価削減努力と多様な機能を加えた新製品の登場により、前年同期比10～20%と比較的高い伸び率を示すと予想した。 一方、内需景気は情報通信の新規サービス開始により端末機など一部品目は高成長を示すものの、家電製品やコンピューターなどは賃金上昇率の鈍化などによる需要の萎縮で本格的な回復は難しいとの見通しである。 ○輸出20%増 一方、景気回復のために早急に解決すべき課題としては、継続的な金利引き下げと規制緩和を挙げ、製品原価の削減と品質向上による競争力強化、ブランドイメージの向上なども必要と指摘した。 下半期に行われる大統領選は選挙資金の流入などで短期的に消費増をもたらし得るが、この資金がインフレを誘発した場合には賃金・地価・金利などの上昇による原価上昇圧力が懸念されるとみた。 ▷半導体◁ 世界的に景気が回復基調を示しているうえ、半導体価格が本格的に回復するとみられ、大勢としての上昇局面に転換すると予想している。 これに伴い輸出は前年同期比10%以上の成長を示すとみた。これはDRAMなどを中心とした新市場の創出とPC市場の好調、マルチメディアおよびネットワーク市場の急速な成長などが半導体需要を喚起するとみているためである。しかし台湾のメモリー半導体市場への参入、米国メーカーの過剰生産などによる供給過剰が輸出回復を阻む障害になると指摘した。 ○市場が急速に成長 大統領選の影響については、国内の動向に大きく左右されず、大多数が海外企業と取引している半導体産業の特性上、特段の影響はないとの見通しである。 景気が回復するためには、金利引き下げ政策の継続的な推進により企業の金融費用負担を軽減することが急務と指摘した。 また、政府と企業が一体となって輸出中心の体制を推し進めるなかで、通商問題において政府がより積極的に動くことが必要と指摘した。 ▷自動車◁ 上半期に続き下半期も好調が続くとみている。 輸出については円高現象が続くと予想されるうえ、新型モデルが加わり好調を示すと予想した。 しかし世界自動車市場の成長鈍化により伸びの勢いは衰え、急速な増加は示さないとみた。 ○新モデル好調予想 上半期に極度の低迷を示した内需景気は、輸出回復など国際収支の改善による購買心理の回復、上半期の販売不振を取り戻すための業界の積極的な販促などに支えられ、下半期には多少の回復に転じるとの見通しである。ただし政府の内需抑制政策と新規需要の減少、原油価格の上昇、通商圧力の増大、先進メーカーの小型車事業拡大などは、こうした成長を阻む障害として作用するかもしれないとの懸念を示した。 大統領選の影響は大きく期待しておらず、ただ選挙運動用のワゴン車の需要が多少増えるとの見通しである。 景気回復のためには、1世帯2台の車に対する重課税制度の廃止など各種需要抑制政策を産業活性化の観点からある程度緩和することが望ましく、金利と物価の安定も急務と指摘した。 ▷鉄鋼◁ 鉄鋼は円安から円高への転換など為替環境改善の恩恵を最も大きく受ける業種で、下半期に入り最も速いテンポで景気が回復すると予想された。業界が示した見通し値は116で、8つの主要業種のうち最も高かった。 ○円高で最大の恩恵 輸出は国際鉄鋼市況の好調により上半期比12%以上増えると予想され、内需販売は自動車・家電など需要産業の回復に支えられ前年同期比5%以上増えるとみた。 特に下半期は造船景気の好転と国内の社会間接資本投資、賃金上昇率の鈍化などが予想され、これまで底ばいを免れなかった鉄鋼産業の景気を回復させる重要な要因に挙げられた。 しかし国際原料価格が下半期に入り上昇基調を示しており、国内金融市場の引き締まりと為替の不安定化が続く懸念などは依然として否定的な影響を及ぼすと予想された。 業界はこうした障害要因を最小化するには、原材料の安定的な確保に向けた対策づくりと、政権交代期の落ち着かない社会の雰囲気の安定が最も急務と指摘した。 ▷石油化学◁ 石油化学は円高反転の動きに支えられ上半期に比べ輸出は多少回復するものの、内需は特に好転する要因がなくさらに悪化するとの見通しとなった。石油化学業界が示した下半期の見通し値は95.2で、上半期より悪化するとみた。 特に上半期には基礎原料であるナフサ価格が1トン当たり200ドル以上に上がる急騰基調が、下半期も続いている。 一方、最近は国内外の石油化学メーカーの新増設と定期補修が終わるにつれ、供給過剰による輸出価格の下落が続いている。 このように下半期の景気が悪化する理由としては、輸出については後発参入国の設備増設で供給が溢れると予想されるうえ、最大の需要先である中国市場の活性化が遅れている点を挙げた。 また内需は消費財・建築など関連産業の需要が低迷しており、政府のエネルギー消費抑制施策の影響も少なくないとみた。 石油化学業界はこれに伴い、下半期の景気回復には金融市場の安定を通じた金利の安定と、物流などの費用削減に向けた積極的な後押しが求められると明らかにした。 特に下半期に行われる大統領選が物価上昇や人材不足などを誘発しないよう対策が必要との意見を示した。 ▷造船◁ 造船産業の下半期景気見通し値は105で、上半期より良くなると予想された。今年上半期も造船景気は好調だったため、今年全体として他産業に比べ妙味があるとの見通しである。業界は競争相手である日本が既に2000年初めまでの物量を確保しており相対的に受注余力が大きいこと、ドルに対する円価値の上昇で価格競争力がそれだけ改善した点を好転の背景に挙げた。 ○緩やかな回復基調 ただ造船各社は、政治・社会的に不安定な状況が続いており、海外からの国内市場開放圧力が一段と強まっている点は回復を遅らせる障害要因と指摘した。 また年末の大統領選が金銭選挙になれば、通貨膨張に伴う物価上昇と賃金上昇で競争力低下を招き得ると懸念した。 下半期の造船景気が本格的に回復するには金利の安定と労使協調を第一に挙げ、老朽船に対する規制強化、米ドルに対する円価値の安定なども挙げられた。 日本との競争力を維持するために適正と考える為替水準については、100円当たり880～900ウォンは維持すべきだとみた。 ▷機械◁ 機械産業は関連産業である建設景気と設備投資の鈍化により、上半期に比べ大きな変化なくこれといった回復を示さないとの見通しとなった。業界が示した見通し値は100で横ばいとなった。 このように景気回復が遅れるとみられる理由は、円高反転がまだ不透明で輸出競争力の回復が遅いとみているためである。ただし業界の輸出拡大への努力に支えられ、輸出は1桁の増加が予想されている。 内需販売は依然として良くない見通しである。 機械業種の景気に最も大きな影響を及ぼす国内企業の設備投資がまだ凍りついており、中小企業の資金事情の悪化や大統領選などに伴う投資不安心理も悪材料として作用するとみた。 これに伴い内需販売は上半期より5～10%程度減少し、輸出増を相殺すると予想された。 業界は機械産業の景気回復のため、輸入自由化と多角化制度など国内産業保護制度を一定期間延長すべきだとの意見を示した。また国内業界の設備投資マインドが回復するよう、金利引き下げと労使安定、規制緩和などの継続的な政策的後押しが求められると指摘した。 ▷繊維◁ 全般的な景気回復の波及は繊維業種には大きな影響を与えないとみた。 輸出については先進国の景気が好調を示しており、上半期と同様の3～5%台の成長を予想している。ただし香港返還と中国景気の後退、原料価格上昇による苦戦は続くとの見通しである。 ○原材料価格が急騰 内需もまた景気低迷による消費者の購買心理の萎縮と、季節的な閑散期の影響が重なり、上半期より好転する兆しはないとみている。 特に流通業者の過当競争による製品価格の下落で、メーカーの採算性が悪化すると見通した。 また輸入衣類の増加と慢性的な人材不足なども業界の負担を増す要因になると予想した。 大統領選に関しては大きな影響はないとの回答が支配的で、何よりも中小企業が95%以上を占める繊維業種では資金の流れが懸念され、大きな困難に直面するとみている。 景気回復のためには物流・金融費用の削減と行政規制の緩和が急務と指摘し、人材不足の解消に向けた政府レベルの支援が必要と答えた。 ◎アンケートに回答いただいた方々 ▲カン・ヨンス ユコン理事 ▲キム・グァンソク デウ重工業営業担当常務 ▲キム・グヒ シンウォン戦略企画理事 ▲キム・ギヨン サムスン電管財務チーム理事 ▲キム・ラクチュ LG半導体経営企画理事 ▲キム・ドンギュ キア重工業企画担当理事 ▲キム・ヨンウン ポハン製鉄専務 ▲キム・ジェヨン デウ経営企画理事 ▲キム・ホヒョン ハンラ重工業営業担当副社長 ▲キム・ドンヒョン 東国製鋼理事 ▲キム・アンガン ヒュンダイ自動車研究員 ▲キム・ヨングィ キア自動車社長 ▲パク・サンホ サムスン電子理事 ▲パク・フンソク 石油化学協会常務 ▲ペ・ヨンモ デウ電子理事 ▲ペ・ヨンジン セハン産業フィルム担当理事 ▲ソ・ジョンウク 鉄鋼協会副会長 ▲ソン・ジェグク LG商事経営企画理事 ▲シン・ドク ハンジン重工業経営企画理事 ▲ヤン・ジンモ デウ重工業国際金融理事 ▲ユン・チョルス LG産電経営管理理事 ▲ユン・ヨンチョル 韓国機械工業振興会常務 ▲イム・セギョン LG電子営業担当常務 ▲イ・ソンサン デウ自動車理事 ▲イ・ユンヨン LG化学経営戦略理事 ▲イ・ジョンス ヒュンダイ精工工作機械担当常務 ▲チャン・ソクファン 繊維産業連合会副会長 ▲チョン・ギョンフン トンバンT&C繊維本部専務 ▲チョン・ドクヨン 自動車工業協会副会長 ▲チョン・ウィヨン Samsung Electronics理事 ▲チョン・ジョンハ 삼성종합화학理事 ▲チョン・ホンシク サムスン物産理事 ▲チョ・チャンホ ハンファ総合化学理事 ▲チュ・ジョンイク ヘテ電子専務 ▲チェ・ドンゴン 暁星T&C経営企画常務 ▲チェ・ワンジョン Samsung Heavy Industries営業担当理事 ▲ハ・チャンユン ヒュンダイ重工業企画担当理事 ▲ハン・ジョンゴン インチョン製鉄理事 ▲ファン・ジョンリョル Samsung Heavy Industries営業担当専務 ▲ホ・チャン サンヨン企画理事（40人・五十音順）