国際金融/国際金利・国際為替・国内為替

◎国際金利-当面6.65～6.85%のレンジで横ばい維持/国際為替-112～115円を予想…FRB政策会議が変数/国内為替-1ドル887～889ウォン台の弱含み横ばい相場を展望　▷国内為替◁ 先週の国内外国為替市場でドルはさしたる抵抗もなく888ウォン台を下抜け、外国為替市場安定化に向けた当局の介入水準が下方修正されたかのようにみえた。しかし25日に相場が887ウォン近くに接近すると、市場介入の噂とともに売り越し勢の買い戻しで一気に888ウォン台へ上昇した。 これは、半期末の企業のネゴ物量や7月初めに流入が予想される投資信託会社の外貨ファンド資金（約10億ドルと推定）などにより供給過剰が生じた際に相場が大幅に下落するのを防ぐための事前措置と解釈される。 26日には一時的に物量不足現象が現れ、市場参加者の投資心理を刺激し、一時889ウォンまで急騰する異常現象を示した。しかしこうした状況は一時的な現象とみられ、実際の外貨ファンド物量と半期末の駆け込み輸出で流入するネゴ物量が本格的に入ってくれば、全般的な相場の雰囲気は再び下向きに転じるものとみられる。また上半期に40億ドルを超えていた居住者外貨預金が20億ドル程度へ急減する傾向にあり、今後の相場の下向き傾向を裏付けている。しかし最近の相場の安定的な動きからみて大幅な下落は難しいとみられ、したがって今週も下向き安定の雰囲気の中で888ウォンを中心に887～889ウォン台で小幅な上下を繰り返す弱含み横ばい相場が予想される。 ▷国際為替◁ 国際為替市場ではこの1週間、関心はドル・円相場に集まり、その他通貨は比較的安定した姿を示した。米日間の貿易紛争懸念で弱含んでいたドルは、クリントン米大統領が米国は為替を利用して貿易赤字を解決しないと発言し、G8会議で為替について特段の言及がなかったことから、現在の為替水準について米日両国が満足していると解釈され、115.60円台の強含みを示した。しかし橋本日本首相の「米政府が為替の安定に努力しなければ、米国債の購入を中止することもあり得る」という発言でドルは弱含みに反転した後、日本銀行の4～6月期の景況観測報告書である短観の発表で大企業製造業の業況判断指数（DI）が+7と予想外の好調を示したことから金利引き上げの可能性が浮上し、113円台に下落した。一方、ポンドは英国の堅実な経済成長で金利引き上げの可能性が高く、5年ぶりの最高値である2.88マルクを記録する強含みとなった。 26日にはカナダの金利引き上げでカナダドルが強含みを示した。今週は7月1～2日に予定されている米連邦準備制度理事会の政策会議（FOMC）の内容によって変数があるものの、金利引き上げの可能性は低く、相場は大きな変動なく112～115円、1.70～1.75マルクの範囲で取引が行われるものとみられる。 ▷国際金利◁ 先週の米国長期金利は約1カ月ぶりに上昇に反転した。重要な経済指標の発表はなかったが、5月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence）の小幅上昇、国債や社債など新規債券の供給、これまでの債券価格上昇に伴う利益確定売り物量が流入し、長期金利は週中上昇傾向を維持した。またウィーンで開催された石油輸出国機構（OPEC）会議で産油国間の生産量クオータ制を強化するとの報を受けた原油価格上昇懸念も長期金利の上昇を裏付けた。 先週の長期金利は前週より0.12%上昇した6.78%で終了し、3カ月物LIBORは5.78%で特段の変化を示さなかった。来週は7月1日にFOMC会議が開かれる予定だが、金利が引き上げられる可能性は極めて薄く、市場にさしたる影響を与えないと展望される。今後の長期金利は当面6.65～6.85%の範囲で横ばいを示すと展望される。しかし現在の米国経済の好況が維持される場合、7～9月期または10～12月期には賃金上昇およびインフレ圧力が具体化し、したがって金利引き上げが避けられないという意見が広がっており、今週発表されるNAPMおよび非農業部門雇用指数などが今後のインフレおよび金利の方向を見極める重要な変数になると展望されている。