クリントン、インターネット貿易を活性化/電子商取引促進策9項目を来月1日発表

【ワシントン=聯合】ビル・クリントン米大統領は、米政府のインターネットを通じた国内外の取引を免税とし、世界でインターネットを通じた貿易など商取引を促進するための9項目のインターネット商取引促進策を近く発表する予定である。ウィリアム・デイリー米商務長官は27日、ハイテク企業経営陣の集まりでこのように明らかにし、米政府は一貫した原則と条件に従って、他国が採用した電子商取引へのアクセスを保障するための作業を実施しなければならないと述べた。 同長官は続けて、取引当事者は世界的に広く受け入れられた合法的原則に従って取引内容を交渉する自由を持つべきであり、知的財産権は保護されなければならず、安心感を持てるようプライバシーが保障されなければならないと述べた。 またデイリー長官は、データのセキュリティーを維持できる精密な暗号化技術が必要であり、伝送されるデータを傍受して解読できないようにする技術開発が必要で、世界的に共通して適用される規制と権限が最優先で検討されるべきだと述べた。 これに関連し、ジェームズ・ジョンソンG7電子商取引グループ米国側代表は、クリントン大統領が7月1日にインターネット貿易促進政策を発表する予定だと述べた。 また、マイクロソフトとネットスケープは、金融取引で使用される強力な暗号セキュリティー装置の輸出許可を取得したと明らかにした。