日本の労働省研究会/「65歳定年」を提言

【東京=聯合】日本の労働省の「65歳現役社会研究会」は、現在60歳となっている定年を65歳に引き上げる政策を推進すべきだとの内容の報告書をまとめた。報告書は、厚生年金の支給開始年齢が男性の場合2001年から61歳、2013年には65歳へ引き上げられる点を重視し、2005～2010年に大部分の企業で「65歳定年」が定着するようにすべきだと指摘した。 労働省傘下の研究会が65歳定年の必要性を指摘したのは今回が初めてである。労働省はこの報告書をもとに65歳定年制についての国民的議論を進めていく計画だが、65歳定年制が法制化されるかは流動的だと朝日新聞は伝えた。