東洋化学（誌上IR 上場企業紹介）

◎製品価格上昇で今年の経常利益84億ウォンの見通し/情報通信・メディア産業の比重を徐々に引き上げ東洋化学（代表・権錫明〈クォン・ソクミョン〉）は産業用化学製品と農薬などを生産する総合化学企業である。 同社は製品価格の引き上げと販売管理費用の減少により、今年は経常利益の黒字転換が可能になると見込まれる。 化学製品はガラス原料であるソーダ灰や新聞用紙の漂白剤である過酸化水素が主力を成す。国内のソーダ灰需要は国内企業と海外輸入部門がそれぞれ半分を占めており、過酸化水素の場合は国内企業の生産だけでも供給が十分である。 今年に入り為替上昇に伴う輸入製品価格の上昇で同社製品の競争力が高まった。ソーダ灰や塩化カルシウムの価格を5〜10%引き上げ、経常利益の好調につながるとみられる。また昨年の人員削減と管理部門の規模縮小により、人件費など販売管理費用が40億ウォン程度減少すると分析される。 会社関係者は、今年の売上高が4750億ウォンで、昨年の4627億4000万ウォンに比べ2.64%増えると見通した。経常利益は177億7000万ウォンの赤字から84億ウォンの黒字に転じるとみられる。 当期純利益は昨年、系列会社売却（ハンブル化学、AOT社）に伴う580億ウォンの特別利益発生により329億5000万ウォンに達したが、今年は特別利益がなく60億ウォンにとどまると予想される。 会社関係者が推定した今年上半期の実績は、売上高2890億ウォン（前年同期比6.57%増）、経常利益110億ウォン（同49.3%減）、純利益80億ウォン（同73.4%減）などである。 同社は農薬（売上比重26%）部門の季節的特需で上半期の売上増が目立つが、下半期は一般管理費の計上などで収益性が落ちる。 仁川工場敷地を利用したマンション建設が今年末に着工し、今後3〜4年にわたり売上5000億ウォン、経常利益1300億ウォンが計上される予定である。 仁川民放（ITV）の最大株主（持分30%）である東洋化学は、今後、情報通信とメディア事業への比重を高める方針だ。最近、OCI情報通信（資本金5億ウォン）を設立し、電算関連サービスやインターネット事業に着手した。 同社は優良な財務構造を持っている。東洋化学グループ全体では159%で、母体企業である同社は99%にすぎない。 株価は4月以降2万1000ウォン〜2万4000ウォンで動き、徐々に2万2000ウォン台に収斂している。