「産業構造調整特別措置法」制定/自助企業に税制支援…韓国銀行の特別融資も要請

◎新韓国党が推進新韓国党は30日、起亜事態など企業の連鎖不渡りによる金融逼迫と経済難の解消のため「産業構造調整のための特別措置法」（仮称）を制定することとし、あわせて韓国銀行特別融資を市中金融機関に支援する方策を政府に促すことにした。 金重緯（キム・ジュンウィ）政策委議長はこの日、汝矣島の党舎で車秀明・李明博・徐相穆・韓利憲議員ら党所属の経済分野専門家と政策懇談会を開き、こうした意見をまとめ、具体的な後続対策を用意するため近く経済に関する党政会議を開くことにした。 議員らはこの日の会議で『現在、企業が自救努力の一環として不動産など資産を売りに出しても、さまざまな障害要因で円滑な売却が実現していないだけに、時限立法を行うとしても税制支援など構造調整のための多角的な制度的支援策を用意すべきだ』との意見をまとめた。 またこの日の懇談会では、不渡り猶予協約の実効性を高める次元で、不渡り猶予期間の適正性や対象確定に伴う下請け企業の保護策など補完策を用意することとし、第2金融圏対策も講じることにした。 このほか中小企業の保護のため、現在2億ウォンまでとなっている中小企業の特例保証を1社当たり4億ウォンに拡大し、▲手形保険基金の早急な設置と基金規模の拡大▲信用保証書発給要件の緩和など支援策を模索することにした。