財界に不況不安増幅/「大企業の倒産続く」47%が回答

◎商工会議所が321社を対象に調査。相当数の企業が最近続いている不良大企業の不渡りが今後も続くとみているなど、財界に不渡り不安感が広がっている。 30日、大韓商工会議所が国内321の主要企業を対象に実施した「Kiaなど大企業の不渡り事態に伴う企業の困難実態」を調査した結果、全体の47.5%が「今後も不良大企業の不渡りが続くだろう」と考えていることが明らかになった。 これに対し、不良企業整理の完了により不渡り事態が止まるとの回答は全体の2.7%にすぎず、大企業の不渡り事態に伴う不安感が財界に満ちていることを示した。 起亜グループの処理方向については「自助努力で再生できるようにすべきだ」との意見が53.6%と最も多く、次いで「分割売却」（29.5%）や第三者引き受け（15.3%）を挙げた回答が44.8%を占めた。 Kiaなど大企業の不渡り事態の解決策としては、協力企業に対する直接的な支援強化（39.3%）、不良整理機構の機能拡大（26.2%）、金融機関に対する韓国銀行特別融資支援（16.9%）、不渡り猶予期間の延長（17.5%）などの順で回答した。 特に協力企業に対する支援策としては「真性手形割引の円滑化（45.9%）」を最も多く挙げた。 一方、調査対象企業は、企業の経営危機が脆弱な財務構造（55.2%）と金融界の無理な資金回収（25.1%）などから生じたとみており、危機を解決するためには中長期的に企業のリストラ（46.4%）と財務構造の改善（43.2%）に注力すべきだと指摘した。