不渡り猶予協約に遺憾/林忠奎（イム・チュンギュ）中小企業協同組合中央会調査理事（汝矣島コラム）

2カ月前に5億ウォン相当の不渡り手形を数枚抱えていた中小企業のP社長。筆者はその後さらに大きな困難に陥っていないか気にかかり、電話をかけた。ちょうど営業で取引先に出ていたP社長の声がカーフォンでつながった。「お変わりありませんか」 「とんでもない。10億ウォンに増えましたよ」 長い嘆息である。彼は30年余り一途に、多くも少なくもなく現在の規模で着実に内実重視の経営を続けてきた。最近では珍しく銀行借り入れが一銭もなく今日に至った彼は、10億ウォンの強烈なパンチを受けて「グロッキー」状態ではあるが、企業が「ノックダウン」までは行かないだろうと話した。 それでもうれしい知らせだった。並の中小企業なら、この状況で耐える力があるだろうか。1日に50社余りの企業が不渡りを出す。この趨勢のまま年末まで進めば、史上最高だった1995年の1万4000社という不渡り企業数を大幅に上回ると予想される。 「不渡り猶予協約」が発効して4カ月になった。大企業の不渡りを一定期間猶予することで経営危機を救済し、間もなく訪れる中小協力企業の連鎖不渡りを最小化するというのが趣旨だった。 しかし、当初協約対象を与信金額基準で2500億ウォン以上に限定したことや、第2金融圏の消極的な参加などにより、本来の趣旨がきしみ始めた。自己資本が充実し健全に経営してきた有望中小企業や協力企業は、協約適用対象から除外されることを残念に思った。 総合金融会社の魔女狩り式の債権回収は、企業の不渡りを促すという呆れた結果を生んだりもした。 結局、協約対象企業の協力企業は手形割引や新規融資がほぼ中断され、瀕死寸前に追い込まれることになった。いずれにせよ不渡り猶予協約は順機能より逆機能が目立ち、大幅な補完が必要だろう。 最近は財閥5大企業の手形でなければ割引が困難なほどだという。銀行の窓口もまた資金は余っているが、選別融資が猛威を振るっている。詰まった金融の血脈が一気に開かれる日を、中小企業者は待ち望んでいる。