消費者景況感なお冷え込み/第3四半期の態度指数45.7

◎5四半期連続で基準値以下/サムスン経済研調査今年7～9月期の消費者の体感景気を示す消費者態度指数が45.7を記録し、昨年7～9月期以降5四半期連続で基準値（50.0）に達していないことが分かった。しかし今年1～3月期（41.0）を底に指数が緩やかな上昇傾向を示している上、景気予想指数が前四半期の48.1より改善した52.4を記録し、今後の景気回復への期待は高まっていることが示された。サムスン経済研究所は29日、全国1000人を対象に調査した「7～9月期消費者態度指数」を通じてこうした結果を発表した。 起亜問題の発生後である7月29日から8月2日まで実施された今回の調査の結果、現在の景気を示す景気判断指数は前四半期の14.4より小幅上昇した20.5にとどまり、消費者は依然として景気が低迷状態にあると感じていると分析された。 消費支出指数は47.7で前四半期（43.8）より改善したが、依然として萎縮状態にあることが示され、生活状況指数も4～6月期（41.7）よりやや改善したが、なお基準値（50.0）以下の45.0を記録した。今後の生活状況予想指数は55.3から56.9に上昇し、消費者が今後の暮らし向きについて楽観していると分析された。しかし今後物価が上がるとの意見が全体の79.9%を占め、物価予想指数は4～6月期（82.6）を上回る88.8に達し、物価不安への懸念は拡大したことが示された。 特に年間所得1000万ウォン以下の低所得層の場合、態度指数が43.4で他の階層より低く出たのをはじめ、生活状況指数は37.1、物価上昇に関する意見が94.5%を記録するなど、相対的に悲観的な態度を示した。