中小企業協同組合中央会、中小企業PCS普及事業に参入

◎「016」韓通フリーテルの総販代理店を運営/実演会・割引サービスなど大々的な販促中小企業協同組合中央会（会長 朴相熙）が、個人携帯通信（PCS）業者である韓通フリーテルの総販代理店を運営する。 29日、中央会は韓通フリーテルの主要株主として株主の利益を保護し、中小企業に性能が良く値段の安いPCSを普及させる目的で代理店を運営すると明らかにした。 これに伴い中央会は韓通フリーテルと業務協定を結び、組織内に特殊事業チームを構成、本格的なPCS普及事業に入った。中央会は25日から全国の主要都市を中心にPCS 016の実演会および事業説明会を開催すると同時に、来月13日まで特別加入期間を定め、加入者に特別サービスを提供することにした。 この期間に加入した場合、加入費（5万ウォン）の60%割引と300分の無料通話サービスを提供することにした。また新規加入者には加入費2万ウォンと端末機価格27万ウォンを合わせ、計29万ウォンに加入費用が割引され、既存加入者がPCS 016に転換する場合は端末機価格20万ウォンのみを払うようにした。 従来の移動電話は通話中に切れたり通話ができない地域が多く不便を強いられた。しかしPCS 016は通話を接続する基地局数（1800カ所）を格段に増やしてこれを解決した。したがって高速走行時や地下鉄、トンネル、屋内でも通話状態が良好で、有線電話と同じ通話感度を維持したとフリーテル側は説明した。 通信料金においても10秒当たりの通話料が19ウォンで、300分を使用した場合、既存の移動電話011は7万1400ウォン、017は6万5200ウォンであるのに対し、PCS 016は5万700ウォンと使用料がはるかに安く、年間約28%程度の使用料削減が可能である。初期に加入者が負担する保証金（10～20万ウォン）や保証保険料（1万7000～2万ウォン）も果敢に廃止した。 中央会は昨年、270万の中小業者の熱望を受けPCS事業への進出を図ったが事業者選定には失敗し、代わりに1万2000社余りの中小企業が韓通フリーテルに株主として参加、フリーテル株の16.2%を占めている。このほか別途に韓通フリーテル株を保有している中小企業まで合わせると株式保有比率は33%に達し、中小企業はフリーテルの最大株主として位置付けられている。