「OECD多国間投資協定で外国人投資の早期自由化を提起せよ」

◎KIEP政策懇談会韓国政府が来月から本格交渉に入る経済協力開発機構（OECD）の多国間投資協定（MAI）において、既存の外国人投資自由化日程を短縮し、外国人を差別する関連法令も再検討すべきだとの主張が提起された。 対外経済政策研究院（KIEP）が29日、忠南・天安の住宅銀行アカデミーで開催した「OECDの主要懸案とわれわれの対応課題」政策懇談会で、金寛鎬（キム・グァンホ）研究委員は「MAI留保交渉の過程で、外国人による国内企業のM&A、外国人投資制度に対する自由化圧力が加重されるだろう」と述べ、グローバル戦略追求の次元でこうした方向転換が必要だと強調した。 金研究委員はまた「国内企業が構造調整期間を確保するための猶予期間もできるだけ短く設定し、短期間で構造調整が行われるようにすべきだ」と指摘した。 王允鍾（ワン・ユンジョン）、李成鳳（イ・ソンボン）研究委員は企業支配構造の議論に関連し、OECD産業委員会などで各国の多様性を考慮した最小限の行動基準を準備中である以上、韓国政府も金融改革と企業支配構造改善の課題づくりのため、経済官庁間の合同で「企業支配構造改革委員会（仮称）」を設けて対応すべきだと主張した。 李浩生（イ・ホセン）研究員らは「電子商取引を通じた国境間サービス貿易の活性化の趨勢に合わせ、大部分のサービス製品に免税恩恵が与えられる現行の付加価値税制の運営方式を再検討すべきだ」と建議した。